» 2019 » 5月のブログ記事

こんにちは。

今日のネタ探しでは、スペースデブリの削減のために、日英両政府が主導し企業ごとの対策を促すような新制度を作る、という記事を見かけました。
国際的な課題となっている、宇宙を漂う宇宙ごみ(スペースデブリ)は、宇宙開発競争が進むにつれて急増してきました。人工衛星は放送・通信などを支える重要なインフラとなっていますが、利用終了後に宇宙空間に放置され、衛星同士の衝突のリスクが高まっています。人工衛星に他機との衝突回避機能を搭載するなど、問題となるデブリが生じないように努力した企業を格付けする仕組みを導入し、高格付けの企業が保険料率の引き下げなどの優遇措置を受けられるようにするそうです。
各国政府が予算を投じ、デブリ削減技術を独自に開発していたり、国際的なルール作りを模索する動きもありますが、十分に進んでいるとは言いがたい状況です。宇宙分野でこれまでも協力してきた日英両国は、民間の自主的な取り組みを評価・支援する仕組みも必要だと判断しました。人工衛星でサービスを行う事業者が、デブリが生じないようにより革新的な製品やサービスを利用し、それが優遇される仕組みを作ることで、宇宙関連産業全体の振興にも繋がると考えられています。

というわけで、今日は宇宙ゴミ関連銘柄として一覧に挙がった、日東製網株式会社を紹介したいと思います。
日東製網株式会社は、漁網などの網製品を製造・販売する企業です。
デブリ問題の根本的な解決手段として、使用済み、あるいは故障した衛星やロケットなどを除去する「デブリ除去システム」があります。 日東製網株式会社は無結節網技術を活かし、デブリ除去システムに必須の資材である電気を通すひも状の網「導電性網状テザー」の開発に、JAXAと共同で取り組んでいます。

こんにちは。

現代っ子と揶揄されそうですが、風邪を引いたり体調が悪かったりして食欲が無い時は、youtubeなどで食べ物の動画を見て気分を盛り上げると食欲が湧いてきます。
特に永谷園のお茶漬けのCMは、体調の悪い時でもとても美味しそうに見えます。

ということで、本日は株式会社永谷園ホールディングスについてご紹介いたします。
株式会社永谷園ホールディングスはお茶づけ、即席みそ汁、そうざいの素などの加工食品事業をはじめ、学校向け給食などの業務用食品事業、海外事業など食に関するさまざまな事業を行っている企業です。
ロングセラー商品に「お茶漬け海苔」や「松茸の味お吸いもの」があり、そのほかにも「あさげ」「ゆうげ」のシリーズなどCMで有名な商品が多くあります。

永谷園の元祖は、なんと江戸時代に山城国湯谷村（現：京都府綴喜郡宇治田原町）で煎茶の製法を開発した永谷宗七郎が始めた製茶業や茶量の切り売りなんだそうです。
1952年（昭和27年）から発売が開始された「お茶づけ海苔」が大ヒット商品となり、その後も業界で初めてフリーズドライ方式の味噌汁を開発して現在の加工食品事業を確立しました。

お茶漬け海苔は意外と様々な味があ、一人暮らしでもご飯さえあれば美味しく食べられるので、とても重宝した記憶があります。
美味しそうなCMはかなり販促効果があると思います。今の永谷園のCMは、正直パッと思い浮かばないのですが、昔見た美味しそうなCMはわざわざyoutubeで探してまで見たいと思ってしまうので、、

こんにちは。

アメリカと中国の貿易摩擦などが原因で、アメリカや日本の企業がファーウェイとの取引を辞め始めているという記事を読みました。
なんとグーグルやインテルもファーウェイへのアプリケーションサポートをしない方針や、取引を縮小する動きを見せているようです。これを受けて日本でも今夏のファーウェイの新製品を発売中止するキャリアなどが出てきたり、逆にファーウェイは独自のOSの開発を宣言してグーグルなどに頼らない方針で進んでいくとのこと。
最近では高機能なカメラと高性能なチップを積んでいることを売りにしたスマホを発売してどんどん勢いを増していたように感じるだけに、今後どうなるんだろう、、と思っています。

本日は、タツタ電線株式会社についてご紹介します。
タツタ電線株式会社は、電線・ケーブル、電線・ケーブル付属品、電子材料(導電性ペースト、ボンディングワイヤ、防錆材)、機器システム製品(防災関連、病院・薬局合理化関連)、光関連製品(コネクタ端末加工、カプラ)の製造販売などを手掛けている企業です。

タツタ電線株式会社の主力商品には、スマホなどによく使用されている電磁波シールドフィルムがあります。
スマホやタブレット機器は様々なパーツを薄型のボディに組み込むため、内部でパーツ同士が電磁波干渉しないようにシールドフィルムが欠かせないそうです。
タツタ電線のフィルムは部品の大きさや形状を選ばず、基板に貼るだけでよいことから、そのシェアをどんどん拡大しています。

こんにちは。

今日のネタ探しでは、テナントからの賃料収入で稼ぐ商業施設でIT技術を活用したサービスが相次いで登場している、という記事を見かけました。
イオンモールは2019年度内に飲食スペースの空き状況を伝えるサービスをスマートフォン向けアプリとしてリリースし、三井不動産はネット通販と店頭販売の相互送客を目指したサービスの拡充を目指すとのこと。国内の商業施設への出店が飽和状態となる中で、IT技術を駆使した利便性の高い施設を目指し顧客にアピールする狙いがあるようです。
イオンモール内のフードコートや、飲食店用フロア内のテナントの混雑状況確認・事前注文・予約などがアプリ上で可能になるそうです。待ち時間を短縮し、余った時間を買い物で楽しんでもらうことで、より満足度の高い店舗を目指し、集客力を高めます。
商業施設はこれまで、消費者に人気の飲食店やアパレルを積極的に誘致するだけのビジネスモデルで成果を出すことが可能でした。しかし、出店が飽和状態となり、以前ほどの出店攻勢が難しくなった中で、他店と類似したテナント構成でもIT技術などの別側面で差別化をはかり、競争力を高めていくことが求められています。

というわけで、今日はイオンモール株式会社を紹介したいと思います。
イオンモール株式会社は、ショッピングセンター事業を展開・運営する企業であり、同業界では業界最大手といえる規模です。地域に根ざしたサービスを謳っており、経営ビジョンとして「究極のローカライズ」を掲げています。