» 上場企業豆知識のブログ記事

こんにちは。
今日は、外国のケンタッキーフライドチキンで起きた少し笑える事件をご紹介したいと思います。
「ある女性がKFCを相手取り、１６００万ポンドの慰謝料を求めて訴訟を起こす。理由は、KFCがチキンを彼女らのファミリーバケットをがいっぱいになるまで入れなかったから！？」という事件です。
ニューヨーク在住のAnna Wurtzburgerさん（６４歳）は、「私は家に帰り、言ったわ。チキンはどこ？ってね。彼ら（KFC）は、ご家族全員で食べても満足できる量ですよと言っていた。バケットいっぱいにチキンが入ってるのを彼らは見せてきたし。・・・これは誤解を招く広告ですよ。家族全員分なんかありゃしない。チキンもすごく小さかったし。」と発言しています。
Annaさんは、KFCに本社に直接抗議をしたようですが、返答は満足できるようなものではなく、逆に火に油を注ぐ結果となってしまったよう。それが今回の訴訟沙汰につながり、現在は弁護士を雇いどれほど失望したか協議中だということです。
Annaさんは心からケンタッキーフライドチキンを好きだったようで、”It’s a lot of BS. … I expect to get what you’re telling me.”とまで言っています。しかし広告が多少の誇張を含むものだということも事実。
Annaさんをここまで怒らせるには他にも何か理由があったのでしょうか。

https://www.thesun.co.uk/news/2033066/woman-sues-kfc-for-16000000-because-they-didnt-fill-her-family-bucket-to-the-top/

こんにちは。
今回は大手電子メーカーのキヤノン株式会社についての記事です。

国内外で展開をしている大手電子機器メーカーのキヤノンは、なんと1949年の上場以来、年間での赤字になったことが一度もないそうです。
特にキヤノンのカメラは国内外において評価・シェア率が高く、カメラ業界をけん引する存在となっています。

そのキヤノンは元々、1933年に創立された精機光学研究所が前身となっています。
1930年代前半、カメラ業界はドイツの誇るライカとコンタックスの2大ブランドが、世界のカメラファンを魅了し続ける超高級機として、熱狂的な支持を得ていました。大卒サラリーマンの初任給がおよそ70円といわれた時代にライカの値段は420円。そんな高級品であるライカを分解、研究し、自らカメラを作ろうとした日本人が、後のキヤノンの前身となる精機光学研究所の創始者である吉田五郎(1900～1993年)です。

吉田は妹婿内田三郎(1899～1982年)、内田の元部下前田武男(1909～1975年)らとともに、東京麻布のアパートの一角に精機光学研究所を設立しました。観音菩薩の慈悲にあやかりたいという気持ちから、1934年に完成した国産初の精密小型カメラの試作機を「KWANON」（カンノン）、そのレンズを「KASYAPA」（カシャパ）と命名したそうです。KASYAPAは、釈迦の弟子のひとりである大迦葉（マーハ・カサーパ）に由来しています。

このときできたカメラが国産初の高級カメラであり、このカメラの誕生を機にカメラ業界内外から大きな期待と関心を集め、今のような地位を確立するに至ったというわけです。

そして、1935年に世界で通用するカメラのブランド名として、Canon（キヤノン）が採用されます。Canon（キヤノン）には「聖典」「規範」「標準」という意味を持ち、正確を基本とする精密工業の商標にふさわしいことと、KWANONに発音が似ていることが、この名称を採用した理由とされています。

吉田五郎らのカメラに対する熱い情熱があってこそ今の日本が世界に誇るキヤノンがあったというわけですね。最近ではカメラの高性能化、低価格化が進み、カメラを趣味にしている人も珍しくなくなってきていると思います。是非一度、近くの電気屋さんに足を運び、カメラを手に取ってみて下さい。手に取ることでもしかすると作り手の情熱や苦労がわかるかもしれません。

こんにちは

今日は何気なく聞く東証マザーズ市場についての説明です。

株式の取引が行われる証券取引所は東京、札幌、福岡にあり、
そして東証一部、東証二部というのは、野球でいう一軍、二軍
業績が良いと二部から一部に格上げされることもあります。

他にもジャスダック、セントレックスなど、よくわからない横文字の証券取引所があるのですが、今日はわかりやすい東証マザーズ市場を紹介します。

マザーズは、Mothers、Market of the high-growth and emerging stocks の略でして、東京証券取引所が開設する新興企業向けの株式市場。簡単にいうとマザーズ市場は老舗の大企業ではなくベンチャーの銘柄が取引される市場です。

1999年11月に開設されて、同年12月22日にインターネット総合研究所（IRI）とリキッドオーディオ・ジャパンが上場第1号企業として上場しました。

そして2000年には、サイバーエージェントと弊社の社長が当時在籍していたオンザエッジが上場しました。

マザーズは上場基準が東証などの一部や二部市場より大幅に緩いため起業して間もない企業や、成長性は見込めるものの先行投資等により赤字決算の企業も新規に上場しています。また、上場審査が一部や二部に比べて、3分の1（約1ヶ月）程度に短縮されてるなど、成長性があれば上場出来そうですが、
一方でマザーズ上場企業には一部や二部上場の企業よりもさらに高い経営の透明性と情報公開が要求され続けます。

マザーズへ上場後、東証の昇格を果たした企業は他にも数多くありますが、最近では
インターン生の記事にありましたサイバーエージェントが東京証券取引所マザーズ市場から市場第一部へ昇格するようですね。

以上市場についてのお話でした

こんにちは。

昨日の日経新聞に東京ガスが
今期も自社株を買ったという記事がありました。

そもそも、上場企業が株式を発行する理由は、市場から経営するための資金を
得るための行っていますが、
なぜ自ら自社株を購入しているのでしょうか？

本日は自社株買いの目的、メリットについてのお話をします。

まず上場企業が自社株を買ったあと、その用途として2つの選択があります。

１.そのまま自社株を保有すること
２.買った自社株を消却すること

1.そのまま自社株を保有することのメリットが2つあります。

【敵対買収対策】
持ち株比率が高くなるので、敵対買収対策となります。そして大量に株を購入
すると需要が高くなり株価が上昇するので、敵対買収にかかる資金も膨らみ、
買収が失敗しやすくなる効果があります。

【ストックオプション】
二つ目が、ストックオプションのために市場から株を取得する手段になります。
ストックオプションとは、社員に自社株を持たせ、会社の業績が上がると
所有している株価も上昇するので、社員が仕事へのモチベーションを高く維持
するための利用されています。

以上の2点が、自社株を購入してそのまま保有したことによって得られるメリットです。

しかし、今回東京ガスは3oo億円分の自社株を購入して全株を消却するという選択を
行いました。仕組みは以下に説明しますが主な目的は

【株主への還元】です。

株を所有している株主の特権に株主配当があります。
数ある上場企業の中で一株当たりどれだけ会社の利益に貢献しているのかということが、
株主配当に大きく関わってきます。

例えば会社の利益が1,000万円、発行されている株数が1,000株だとすると
1,000万円 ÷ 1,000株 = 1万円

一株当たり1万円の利益に貢献したことになります。

ここで会社ででた利益から自社株を500株購入し、消却すると
1,000株 – 500株 = 500株(市場に残っている株式数)

1,000万円 ÷ 500株 = 2万円
一株当たり2万円の利益に貢献したことになります。

さらに市場に出回っている発行株が減るので、資産価値としても高くなります。

つまり企業が自社株を購入して消却することで、投資家が持っている株の価値が
上がるのです。

そして自社株買いを定期的に行っている企業は、投資家のことを考えている
と捉えられて人気もあります。

特に東京ガスは毎年得られた利益から自社株買いを行っており、多くの個人投資家
を獲得しようと取り組んでいます。

【敵対買収対策】【ストックオプション】【株主への還元】この３つが自社株買いの
メリットでした。

ではなぜ東京ガスが個人投資家を増やしたいと思っているのか？
これはのちほど記事で。