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こんにちは。

今日は、政府がiPS細胞の備蓄に対する予算を削減する方針という記事を見ました。iPS細胞は、2012年に山中教授がノーベル賞を受賞して以降、現在も研究が盛んに行われ、治療への応用も始まっています。しかし、細胞そのものの安定生産が難しいため、京都大学を中心に生産・備蓄体制を強化し、安定供給のための基盤づくりが行われてきました。政府は、2013年から10年間でiPS細胞研究に1100億円の予算を投じる支援策を予定していましたが、この予算のうち、iPS細胞の備蓄に関わる予算部を打ち切る方針のようです。現在までに18億円の予算を山中教授は、健康・医療対策は国策として重要という認識から、専門家を交えた議論を訴えています。

そもそも細胞を生産するためには、「培養液」と呼ばれる材料が必要です。培養液には細胞が成長・増殖するために必要な栄養素がいい感じに入っていて、細胞はこの特殊な液体の中でしか育つことができません。特にiPS細胞用の培養液は高価な栄養素が多く含まれるため、培養液自体が高価になってしまい、生産に多額の費用が発生します。そんな培地を低コストに生産できないかと多くの企業が自社技術を応用し、培地ビジネスに参入しています。

本日は、そんな大事な培地を生産している「ブルボン」のご紹介です。ブルボンと聞くと、お菓子のメーカーを思い浮かべる方が多いのではないでしょうか。はい、同じ企業です。同社は2018年の統計で業界5位の大手菓子メーカーですが、2017年に信州大学との共同研究でiPS細胞の培養液を開発しています。培養液の中身は企業秘密で公開されていないのですが、通常の培養液に必ず含まれているグルコース（いわゆる砂糖）が含まれていない＆ブルボンはお菓子メーカー、というめちゃくちゃな根拠から、特殊な糖質を含有することで細胞に影響を与えているのではないかと勝手に推測しています。

この培養液、価格は100mLで1万円と、あの高級ウイスキー山崎18年と同じ値段がします。僕の学生時代の研究室では、500mLで500円、500mLで6000円の2種類の培養液をよく使っていました。前者は黒烏龍茶、後者はワインとネタにしていましたが、、山崎の値段にはびっくりです。

こんにちは。

今日は、北國銀行がオープン勘定系システムの稼働基盤をMicrosoft Azureに移行する、という記事を読みました。銀行のバンキングシステムをパブリッククラウドに全て移行する事例としては国内初だそうで、2021年の稼働を目指しています。Azure採用の理由としては、同行が2015年にオンプレのWindows Server, SQL Serverを基盤にした勘定系システム「BankVision」を導入しており、移行がそのままクラウド上に移行する形となるようです。

本日は「北國銀行」のご紹介です。同行は、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っており、石川県を地盤とし、富山県、福井県を中心に展開しています。地方銀行では初めてATMでの手数料を完全無料化するなど、革新的なサービスを導入しています。

過去にも銀行のシステムをクラウドに移行したケースはありましたが、いずれもメインフレームとなる決済系はオンプレでの稼働でした。ATM手数料の無料化と同様に、北國銀行に追随して行く銀行が増えていく、、のでしょうか。

こんにちは。

私は比較的フットワークの軽めな人間なのですが、最近の休日は友人に引っ張り出されないと、最寄り駅より先には出かけられなくなってしまいました。家にこもっている場合であっても、朝からきちんと家事をして充実した過ごし方ができているのであれば問題はないのですが、最低限の家事のみ行って、あとはとことんオフモード…という日が多く、さすがに少しずつ生活のリズムをしっかり取り戻す必要性を感じています。
私の場合、やらなきゃならないという義務感に突き動かされた際であっても、やり始めてしまえば、とことん最後までやりたくなるので、結果としては行動の要因は関係ない気もするのですが、乗り気でないと、スタートまでに時間がかかるという点が難点ではあります。自分が乗り気になるもの…趣味の1つである写真撮影のために、イベントに行ったりするのは良いかもしれません。

本日は、話の流れが非常にイマイチではあるのですが、様々なイベントに多方面から携わっている企業、ぴあ株式会社について取り上げます。ぴあ株式会社は、1972年に当時中央大学生であった矢内廣が、友人り7人で月刊のエンタテイメント情報誌「ぴあ」を創刊したことが原点となっている企業です。当時ぴあは、情報誌の先駆けとして登場し、映画・演劇・コンサートなどの情報を掲載していました。「ぴあ」という名前の由来は、意味の持たない名前にすることで、読者自身に意味やイメージを持ってもらえるようにしたとのことです。株式会社として設立されたのは、1974年。そこから、チケットやWEBサービスをはじめとするエンタテイメントに関わるサービスで、事業内容を拡大させていき、現在では、「チケッティングサービス」「コンテンツサービス」「ソリューションサービス」「ホール・劇場サービス」「メディア＆プロモーションサービス」の5つの軸でサービスを展開しています。このように、時代に応じて、形を変化させてきたぴあがあったからこそ、人々の生活の中に、現在、エンタテイメントが当たり前のように存在するのだともいえそうです。
企業は時代の中でつくられていくような、そんなイメージがありましたが、企業が時代をつくるということも可能性としては十分にあり得ることだと、今回学びました。

こんにちは。

今週は、個人投資家の注文情報が機関投資家に流されている、という記事を見かけました。

米国では、手数料無料でシェアを拡大する新興証券会社の台頭により、対抗する他社証券会社も追随して手数料無料化が標準になりつつあります。そこで新たな収益源として、高頻度取引(HFT)業者に個人の注文を流すことで収入を受け取る仕組みに期待が高まっています。ネット証券が個人の売買情報をHFT業者に流してリベートを受け取り、手数料引き下げの原資としています。個人投資家は機関投資家ほど価格や売買タイミングに厳しくなく、HFT業者としてはそこに付け入ることで利益を得ることも可能なのだそうです。

競争の激しい日本のネット証券にとっても手数料無料化の流れは無視できないもので、私設取引システム(PTS)でもリベートと手数料の仕組みを導入することを検討しています。

というわけで、今日は日本のネット証券の1つを運営している今村証券株式会社を紹介したいと思います。
今村証券株式会社は、富山県・石川県・福井県の3県を地盤とする北陸地方最大手の老舗証券会社です。提供サービスであるインターネット取引iRootは地域に密着した証券会社という特徴を生かし、顧客ひとりひとりに従業員が付き、きめ細かいアドバイスを行えることを特徴としています。