» 2022 » 7月のブログ記事

建物の外壁にはサイディングやモルタルなど様々な種類があります。

それぞれに長所、短所があるので建物の目的や状況で選択されるものが変わりますが、私はタイル外壁が好みです。

タイル外壁は初期費用が高額である短所がありますが、ランニングコストがあまりかからない利点があります。何よりおしゃれなのが良い点でもありますね。

そこで今回はタイルの卸売販売・タイル外壁の施工をなどを手掛ける株式会社アイナボホールディングスを紹介いたします。

アイナボホールディングスは連結子会社6社、非連結子会社3社でAINAVOグループを形成している持株会社です。

建材の販売と工事の他にも、住宅設備の販売と工事も行っており建物の工事に手広く対応できる姿勢を取っています。

工事では業界首位の実力があり、リフォーム需要などから国内では堅調に利益を上げています。

しかし、日本では今後人口減少により住宅関連の市場は縮小すると予想されています。

国内市場が縮小するならば将来的には海外での勝負になりそうですが、その点も抜かりがなく、既にベトナムでも事業を展開しているそうです。

企業の海外進出は足がかりがないと、最初の一歩が難しいと聞いたことがあります。現時点で海外拠点があることは今後の方針にも大きく関わってくるのではないでしょうか。

皆さん1日の間にドアを開け閉めする機会はどのくらいあるでしょうか。自宅では開け閉めすることは多いかと思いますが、スーパーやコンビニなどの商業施設やオフィスビルなど多くの人々が行きかう施設はほとんど自動ドアが設置されていて、外出中にドアを開け閉めする機会はあまり多くないかと思います。

今回は自動ドアに関連して、センシング技術や照明技術を通して「見る」ソリューションを提供するオプテックスグループ株式会社について紹介します。

オプテックスグループ株式会社はオプテックス株式会社やオプテックス・エフエー株式会社、シーシーエス株式会社などの持ち株会社です。1979年に創業し、その翌年には、当時軍事や宇宙開発関連で研究されていた遠赤外線を応用し、世界初となる遠赤外線自動ドアセンサーを開発しました。それ以降、ニッチな領域で独自性の高い製品やサービスを提供し、セキュリティやファクトリーオートメーションなど幅広い領域で事業を展開しています。オプテックスグループで開発・販売されている自動ドアセンサーは国内で6割、海外で3割のシェアを誇っています。

普段目にするものでも注目してみると、ビジネスの世界ではニッチな分野のビジネスであることに気づくことができました。意外と身近なところにビジネスを見いだすヒントはあったりするのかもしれませんね。

この十数年、日本がICTの利活用において他国に後れを取っているという話をよく耳にするようになりました。その中でも教育現場におけるICT利活用は度々問題となっています。OECDによる2018年の調査結果によると、日本は教育分野でのICT活用状況を表す指標において、OECD加盟国79か国中、軒並み最下位でした。

そんな状況もあってか、文部科学省は2019年12月にGIGAスクール構想という教育現場ICT化のための改革案を発表し、この数年で一気に教育現場のICT化が進められました。
代表的な取り組みとして、生徒一人につき一台のコンピュータ端末を支給するというものが有名ですが、当然それだけでどうにかなるような単純な問題ではありません。高速大容量のネットワーク整備やデジタル教材の準備が必要ですし、ICT基盤をうまく運用するための人材も必要になってきます。

このように教育現場におけるICT導入には乗り越えるべき多くのハードルが存在しており、現場全体に対して総合的にアプローチをする必要があります。そんな中、株式会社内田洋行は、GIGAスクール構想の推進の中で重要な役割を果たしています。

同社は教育ICTだけでなく公共分野やオフィス構築も事業の柱としているのですが、いずれも商品を販売することそのものが目的ではなく、「場づくり」を重視しています。コーポレートビジョンは「情報の価値化と知の共創をデザインする」で、人々の知識がうまく連携するような環境づくりが事業の中心です。
教育分野も例にもれず、幅広い商品・ソリューションを駆使して現場環境づくりを総合的にサポートしています。さらに同社は内田洋行教育総合研究所というR&D機関を保有しており、これまで教育現場に関わる中で培ってきた経験・知見をさらに進めた未来の教育現場を描いています。

新型コロナウイルス感染症の流行とそれに伴うリモート授業の普及によって、GIGAスクール構想は前倒しされ、教育現場のICT利用の状況は大きく改善されました。しかし、それでもこれまでの遅れを取り戻すのは簡単ではありません。これまでの延長としてのICT利活用ではなく、現場全体をデザインし直す力を持った内田洋行のような企業がこれからさらに重要になってくるのかもしれません。

生活に必要な物資の大部分がそろえられるホームセンターですが、コロナの影響で売上が伸びたことをご存じでしょうか。

巣ごもり需要によりDIYが注目されたことや、雑貨の買いだめが起きたこと等が理由になっているようです。

他のほとんどの小売業は売上が落ちている中、ホームセンターには特需が発生したことは興味深い現象だと感じますね。

今回はコロナ禍で活躍したホームセンターであるDCMホールディングス株式会社を紹介いたします。

DCMホールディングスはDCMグループの持ち株会社であり、北海道のホーマック、中京のカーマ、四国のダイキ等を傘下にもっています。

地域ごとに分かれていたローカルホームセンターをM&Aすることで全国的に販売網を築いてきたDCMですが、コロナ禍真っ只中に大きなニュースがありました。

2020年、DCMホールディングスでは島忠の株式公開買付 (TOB)が進められていました。しかし、このTOB案件に突如ニトリホールディングスが参入してきたのです。

島忠は家具の販売も手掛けており、家具・インテリア業界にもシナジーがありました。そのためDCMとニトリが衝突し、島忠をめぐったTOB争奪戦が勃発することとなりました。

突如巻き起こった争奪戦の結果、最終的に島忠はニトリにTOBされました。先約だったDCMにとっては想定外の結末ですね。

それでもDCMのM&A経験と腕は確かなもので、市場拡大は止まっていません。2022年には家電ECを中心に運営しているエクスプライスをM&Aし、EC事業の拡大も期待されています。

一方のニトリは島忠のTOBをするまで、M&Aにより店舗を増やしたことがありませんでした。今後も同じように成長していけるかが注目されています。

全く異なる成長方法をたどってきた異業種の業界大手2社の衝突は、双方の業界に大きな衝撃を与えたのではないでしょうか。

企業が自身の成長戦略や業界の壁を超えて活動をする時代になってきたのかもしれませんね。