» 2019 » 7月 » 19のブログ記事

こんにちは。

今週は、Facebookがサービス提供を予定しているデジタル通貨「リブラ」について、既存通貨と中央銀行システムによる金融政策が機能しなくなる懸念や、規制の具体案についてのG7による議論について、複数の記事を見かけました。

当局の影響力が低く、銀行口座の所有率も高くないような新興国でデジタル通貨が広く普及した場合、小売業者や消費者がインフレで価値の減るかもしれない自国通貨ではなく、主要通貨や先進国の国債に担保されたリブラを主要な資産とする可能性が指摘されています。そうなれば小売業者は商品の価格をデジタル通貨を基準に付けるようになり、中央銀行が自国通貨の金利を上下させる金融政策を実施しても、効果が薄れるようになります。また、デジタル通貨の発行主体が、入手した既存通貨を銀行に預金するならともかく、自身で国債等での直接運用を始めれば、銀行の融資可能額が低下し、信用創造モデルが崩壊する事態も考えられます。

Facebookはリブラによる金融政策への影響を否定しており、また2020年前半のサービス開始予定時期にもこだわらず、各国当局の承認を得るまで提供を延期すると表明していますが、規制当局は中銀の手が及ばない経済圏形成の可能性を強く懸念しています。
普及が本格的に進めば、法定通貨や国債を裏付け資産としている点にもデメリットが発生します。既存の暗号資産と差別化し、安定性を重視して乱高下を避けるのが目的ですが、Facebookの不祥事などでリブラ換金の動きが強まった際に、裏付け資産にも売り圧力が生じ、通貨や国債の価格下落といった混乱を招きかねません。G7会議では米国や欧州諸国が「最高水準の規制を満たす必要がある」という結論で一致し、今秋には規制の方向性を報告するそうです。

日本においても、リブラに対する懸念や危機感は存在しますが、海外産サービスの浸透のしにくさにより、短期的には影響軽微という意見もあります。利用者と加盟店の両方を十分に確保することは難しく、Alipayは訪日中国人向けサービスにとどまり、Amazonによるスマートフォン決済サービスも店舗開拓が進まず普及していません。日本国内にもFacebookユーザは多数存在しますが、UberやSpotifyのようなグローバルサービスは別として、国内加盟店の増加は難しいようです。

というわけで、今日は仮想通貨関連銘柄のひとつである、株式会社ビットワングループ(旧:株式会社ファステップス)を紹介したいと思います。
株式会社ビットワングループは、元々ITコンテンツの開発・配信を主力としてきた企業です。ITを活用したサービス企画、ITプラットフォームの企画・設計・開発を事業としています。最近では仮想通貨交換事業に進出し、仮想通貨交換所、コンサルティングサービス、ICO、仮想通貨決済といったサービスを提供しています。

こんにちは。

私はエスニック料理が好きなので、グリーンカレーを家でつくりたいとずっと思っているのですが、一人暮らしでカレーをつくるとなくなるまでカレーがメインの食事になってしまうため、悩んだ末に結局行動に移せずにいます。家の近所にもカレー屋さんはありますし、知り合いのお店でもグリーンカレーを出しているのですが、家で食べたいときもあるので、手軽に本格的なものが食べられたら…と、最近レトルトなどの簡単に調理ができるカレーを探しています。
株式会社中村屋では、「伝統のカリーの味をご家庭で」というコンセプトのもとに、本格的なレトルトカレーを製造・販売しています。株式会社中村屋というと、スイーツ部門においてブランド力のある企業だと思う人も多いかもしれませんが、スイーツだけでなく、レトルト食品や冷凍食品、缶詰などの販売も行っており、長い歴史を持つ企業の強みである経験に基づく技術力で幅広い分野でサービスを展開しています。創設時は、パン屋としてサービスを提供していた企業が、まさかここまでのサービスを展開するとは、誰が考えることができたでしょう（いや、できてる人もいたのかも…？）。その上、サービスを拡大しすぎると、各サービスの質が低下するケースも多々ありますが、株式会社中村屋の場合、どのサービスに対してもこだわりを持ち、高品質を維持しています。
株式会社中村屋の経営の歩みには、長年の経営で手にした企業の高い技術力、サービス力で、高品質を保つことができている、高品質なものをお客様に提供し続けていることで、多くの人から支持を集め続け、長期経営が実現している、という二面の特徴があると考えることができます。長い企業の歴史の裏には、多くの企業努力が隠されていると思うと、老舗の特徴などをまとめてみるのもおもしろそうです。

こんにちは。

EUで使用されているGPSのような観測衛星システム「ガリレオ」が障害で1週間ほどダウンしていたそうです。(現在は復旧)
原因は時刻同期の失敗の可能性が高いとのこと。
「ガリレオ」はイタリアとドイツにある「Precise Timing Facility(PTF)」という施設にあるセシウム時計と定期的に時刻を同期しているそうなのですが、この同期が失敗してしまうと衛星の軌道予測の計算がずれてしまい、測地機能の精度が狂ってしまうそうです。

EUの測位衛星システム「ガリレオ」が大規模障害で全システムダウン中
https://gigazine.net/news/20190718-galileo-system-down/

正確な時間を知っていることが、衛星システムには必要不可欠なんですね。。
ということで本日は時計に関する企業をご紹介します。
シチズンホールディングス株式会社は主として時計事業、電子デバイス事業、電子機器製品事業及び産業用機械事業の分野において生産及び販売活動を営んでいる企業です。
腕時計は国内最大手であり、世界でのシェアも高いことで有名です。

元々は大正7年に尚工舎時計研究所として創業し、懐中時計「CITIZEN」を発売したことから後にブランド名・社名の由来となったそうです。
現在ではクオーツ式の時計を主に製造しており、チタン外装や太陽光発電（エコ・ドライブ）・電波修正などの最新の技術を駆使した製品を発表しています。時計以外では子会社のシチズン・システムズが電卓、電子辞書、健康関連商品（血圧計・体温計）などの販売も行っています。

また、シチズンでは「シチズンオブザイヤー」という賞を運営しています。
これは、日本人および日本に在住する外国人の中から、市民社会に感動を与えた、あるいは市民社会の発展や幸せ・魅力作りに貢献した市民を選んで表彰するというものです。
有名人やタレントではなく、あくまでも一般市民を対象にしている点が特徴的ですよね。
どうやって選ぶかというと、1月から12月までに発行された日刊紙（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、日本経済新聞、産経新聞の東京および大阪本社版、北海道新聞、河北新報、東京新聞、中日新聞、西日本新聞）の記事の中から、シチズン・オブ・ザ・イヤー事務局が候補として20人（グループ）をノミネート。翌年1月に開かれる選考委員会で決定されるとのこと。
有名でなくても、陰ながら社会に貢献している人が表彰されるのは素晴らしいと思います。

こんにちは。

今日の日経新聞で、企業間のM&A(合併・買収)による損失が世界的に拡大している、という記事を読みました。M&A価格が高騰していた時期とアメリカ‐中国間の貿易摩擦問題を受けた景気の後退が重なり、買収した企業の業績が低迷しやすくなっているため、こうした事態となっているようです。価格が高騰している要因としては、「のれん」の増大が挙げられています。のれんとは買収代金のうち、買収先企業の純資産を超える部分の金額のことを指す言葉です。買い手企業の資産の一部になりますが、買収先の業績が悪化すれば、資産価値を引き下げる必要が出てきます。基本的に買収と聞くと企業の純資産は増える認識だったのですが、業績が悪化すると、のれんが乗っている分余計に資産が減少してしまうということですね。。

昨年度のM&Aに費やされた金額は世界全体で3.8兆ドルになり、平均の買収代金は買収先企業の14.7倍。買収前と同様の利益とすると買収料金の回収に15年かかることになります。こういったことを聞くと、M&Aはギャンブルのようにも聞こえてしまうかもしれませんが、M&Aによって研究開発が急速に進み大きな利益につなげた事例も数多くあります。こうした期待がのれんに乗っているということなのでしょう。

そこで本日は、日本企業で最大のM&Aを実施した「武田薬品工業株式会社」（以下、同社）をご紹介いたします。江戸時代に大阪で創業した老舗企業で、医薬品の製造・販売を世界90カ国で展開しています。同社は昨年、6兆2000億円でアイルランドの製薬企業シャイアーを買収しました。買収と聞くと企業規模の大きい会社が小さい会社に対して行うイメージが強いですが、このM&Aは国こそ違うものの、ほぼ同規模の会社であるところが非常に面白いところです。買収当時は、株主総会での対立があったようですが、この買収によって同社の新薬開発は一気に加速・増加しており、結果的な期待値は高まっているように思われます。今回の買収で、世界の製薬企業で売上トップ10入りを果たした同社、今後どうなっていくのか注目したいと思います。