会社の小ネタノート

今年4月から日銀総裁が交代します。

この交代により政策スタンスの変更に伴う金利変動等の、様々な変化が予想されています。金利の変動影響を受けやすい不動産業界にとっては固唾をのむような状況ですね。

そんな不動産業界で近年急成長を遂げている企業が存在しています。今回はヒューリック株式会社について紹介いたします。

ヒューリックは不動産賃貸事業を中心とした、不動産投資や不動産開発を行っている企業です。

業界全体とヒューリックの売上高を見比べると中堅～大手のレンジに位置するように見受けられます。しかし、営業利益率が他大手企業よりもかなり高い傾向にある点が目立ちます。

ポートフォリオを見ると都心の主要エリアや駅近のオフィスビルが多いことが分かり、需要の高い物件を多く所有していることが分かります。そのため、不動産業界全体の空室率が約4.4%であった2020年でも、ヒューリックでは0.8%と非常に低い数値を実現できています。営業利益率が高い点にも納得できますね。

経営戦略では選択と集中を重視しており、景気に左右されない強固な事業基盤を築くことが意識されています。今後政策スタンスの変更などがあっても、腰を据えた対応ができそうな良い戦略ですね。4月以降の業績にも注目していきたいです。

皆さん、外食はしていますか。最近、自粛ムードもだんたん緩和されるようになり、ようやく気軽に遊びに行けるようになりました。私は食べ歩きが好きなので、休みの日に美味しい料理を食べに出かけに行ってます。

今週は、外食大手の株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングスについてご紹介いたします。

こちらの会社は、フードコードや居酒屋、レストランなど様々な業態の店舗を運営されている会社で、国内外で244ブランド、1037店舗を展開されています。しゃぶ菜や磯丸水産というと、聞いたことがある人もいらっしゃるのではないでしょうか。また、この他にもゴルフ場や遊園地、水族館など全国各地のレジャー施設のレストランを受託運営もされています。このようにクリエイト・レストランツは多様なブランドや立地で展開するマルチブランド・マルチロケーション戦略により、単一ブランドは得られないノウハウを蓄積し、成長してきました。

ところで、最近では食品ロス削減の取り組みとしてフードシェアリングサービスTABETEの導入や、パン通販サイトrabakeでのロスパンの販売をされています。

なんだか食について語るとなんだかお腹がすいてきました。ではまた。

皆さんはスーパーやコンビニなど街中のお店でお買い物する際、レジに注目したことはありますでしょうか。最近ではタブレットやスマートフォンを利用したレジシステムなどを展開されており、身近な店舗でも見かけるようになりました。

ということで今週は東芝テック株式会社について紹介いたします。

東芝テックはPOSシステムを日本は勿論、世界各国にも展開しており、POSシステムは国内シェア1位、世界でもトップレベルのシェアを誇っています。その他にもバーコードやRFIDなどPOSシステムの関連商品やデジタル複合機も扱っています。

ちなみにPOSシステムのPOSとはPoint of Saleの略称で、商品の販売情報を収集、管理するシステムを意味します。

レジシステムにも様々なタイプのものがありますが、東芝テックは、一般的なPOSレジの他にセルレジや、ショッピングカードに搭載しているレジも展開されています。

身近なところで見かけるレジシステムだからこそ、今度コンビニやスーパーなどでお買い物される際には注目されてみてはいかがでしょうか。

夢のマイホーム、皆さんはどのような家に住みたいですか。人それぞれの好みがあるかと思いますが、近年では頑丈な家が人気があるようです。

私も平成27年の鬼怒川の堤防が決壊した際のニュースで、ヘーベルハウスの住宅が濁流に流されることなく耐えたことを印象深く覚えています。

へーベルハウスは旭化成ホームズのブランドの総称であり、基礎が鉄筋コンクリートの鉄骨造の住宅だそうです。頑丈さにも納得がいく構造ですね。

この鉄骨造を得意とするハウスメーカーは他にも存在しています。今回は鉄骨造に強みを持つハウスメーカーでも大手の、大和ハウス工業株式会社を紹介いたします。

大和ハウスはハウスメーカー業界売上1位、CMでもよく知られている有名な会社かと思います。

主に住宅、商業施設、物流施設の設計・施工や管理を事業としており、それ以外でもエネルギー関連や高齢者福祉関連事業など様々な事業を展開しています。

ハウスメーカと聞くと売り上げに占める住宅の割合が大きく感じてしまいますが、事業を多角化している影響でその割合は2割程度にとどまるそうです。

これは住宅市場の変化に向けて着々と事業多角化を進めた成果とのことで、将来の人口減少による戸建て住宅市場の縮小への対策となっていきそうです。

近年ではゼネコンやマンションなどの分野でM＆Aを進めており、企業グループとしては住宅業界の中でも異彩を放つ規模となってきています。

本業である住宅関連事業にとどまらず、建築業界全体やその関連分野に幅広く対応する。もはやハウスメーカーの域を超えた巨大企業なのではないでしょうか。