こんにちは！
今回は株式会社イチネンホールディングスを紹介します。
株式会社イチネンホールディングスは自動車リース関連事業、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業、農業関連事業などの事業を展開している会社です。
創業は1930年で、石炭販売業を行う個人商店から始まりました。2008年に現在のホールディングス体制になったそうです。
石炭販売から始まり、自動車分野を中心とし、時代の変化に対応しながら幅広い事業展開を行っています。
2026年3月期には、主力の自動車リース関連事業においては、車両リースの順調な推移や、中古車相場高騰によるリース満了車処分の販売単価が好調に推移したことから売り上げや利益が増加したようです。また、自動車リース事業以外でもパーキング事業、機械工具販売事業、農業関連事業で販売が増加しているようです。これらの結果、売上高や営業利益、経常利益の項目で過去最高値を更新したそうです。
M&Aなども積極的に行っていて、多角化経営を目指しているようです。多角化経営を目指す目的は、自動車分野以外の事業において柱となる事業を育成し、リスクを分散させることにあります。この結果、営業利益は23期連続での増益を達成しているようです。
今後もどのような事業領域を広げていくのか気になります。
突然ですが、皆さんはキーボードにこだわっているでしょうか。最高の押し心地を求めるとそこそこお金が飛んでいくため私はあえてなるべく意識しないようにしているのですが、実は誰もが知るあるお店で、追加の支払い無く素晴らしい押し心地のキーを体験できるのです。
ということで、本日は株式会社セブン銀行についてご紹介します。皆さんもよく知るセブンイレブンにATMを設置している企業です。あのセブン銀行ATMのテンキー、製造メーカーと担当者の度重なる試行錯誤の末、実はハイエンドキーボードと同じ技術を使用したこだわりの仕上がりとなっているのです！
そんなこだわりはセブン銀行の、ATMをただお金を出し入れするための機械ではなく「接客担当者」である、と位置づける姿勢から生まれています。セブン銀行は有人店舗もなく、主な売上はATMの接続先金融機関からの手数料です。もはやATMの会社と言えるほどのビジネスモデルにより顧客との唯一であり最大の接点であるATMに力を集中することを可能としており、最近は行政からの給付金の受け取り等もセブン銀行ATMから行えるなど、お金を預ける・引き出す・送るだけでなく金融インフラ全体を支えることを目標にサービス範囲を拡大し続けています。
皆さんも是非セブン銀行ATMのテンキーを押しに行ってみてください。（いたずらはしないように！）
昨今のAIの進化は凄まじいものがありますよね。Anthropic社の開発したClaude Mythosに関しては、セキュリティの知識のない一般人がシステムの脆弱性を見つけ出し、一晩で攻撃する手段を作れてしまうほどの性能があります。世の企業はそんなAIの進化の流れを掴み取り、業務でのAI活用を推進しています。このような流れはAI×業務改革を略して、AX（AI Transformation）と称されています。今回はそんな、社会のAX推進をリードするとある企業について紹介いたします。
今回紹介する企業は株式会社野村総合研究所です。株式会社野村総合研究所はコンサルティングからITソリューションまでを一貫して行う「コンソリューション」と呼ばれるビジネスモデルを展開している企業です。主な取引先には、野村證券やセブンイレブン、JR東日本などと言った大企業がそろっています。また、中期経営目標としては、AIを活用した生産革新、顧客技術を熟知した人材の開発・獲得、ビジネスモデルの多様化の三つを軸に利益を上げることを目標としています。
具体的には金融システム開発や、企業のIT基盤を提供している野村総研ですが、システム開発にAIを取り入れる姿勢が印象的です。これまでAIが苦手としてきた分野である信頼性・可用性、セキュリティ、運用保守といった部分のAI活用に注力する方針のようです。今後の事業展開に期待が高まります。
本日ご紹介するのは巴工業株式会社です。
巴工業は、遠心分離機を中心とする分離機器や応用装置、あるいは関連機器の製造販売(機械事業)、化学工場製品を中心とした合成樹脂、無機材料、電子材料並びに関連製品・加工品の輸入販売(化学品事業)をコアビシネスとする企業です。中でもデカンタ型遠心分離機と呼ばれる、個体と液体が混ざった流体を遠心力によって連続的に分離する機器では、国内首位のシェアを誇るそうです。内部では、回転するドラムの中で遠心力が発生し、比重の違いによって個体と液体が分かれ、効率よく固液分離を行えることが大きな特徴だそうです。
業績を見ると、2026年10月期第2四半期の連結業績は売上高が30,849百万円で前期中間期比1.5%減、営業利益が3,703百万円で前期中間期比0.2%減経常利益が3,794百万円で前期中間期比1.8%増となっています。売上高は化学品事業の販売が伸び悩んだため減少、営業利益は販管費が人件費を中心に増加したため減少となりましたが、経常利益は営業外収益が増加したことによって増加となっています。今後は、化学品事業の工業材料関連を中心とした伸びと機械事業の収益性改善により、より利益が増加するとのことです。