» 2019 » 8月のブログ記事

こんにちは。

私の住む横浜市が、カジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致する方針を固めたようです。気になる場所ですが、みなとみらいは山下公園に隣接する、山下ふ頭を候補地としているようです。確かに横浜でカジノといったらあの周辺のエリアしか考えられません。市は関連費用としておよそ3億円の補正予算案を提出するほか、管理を業務とする専門の部署を新設する予定だそうです。

このIR、カジノの話題が独り歩きしていますが、そのほかホテルや劇場、国際会議場や展示場、ショッピングモールなどが集まった複合施設のことを指します。日本では昨年にIR実施法案が正式に成立され、国内の候補地としては、北は北海道苫小牧からお台場、幕張、横浜、大阪は夢洲、長崎のハウステンボスなどが誘致を表明しています。観光客増加、雇用促進をもたらすため、年間で2兆円以上の経済効果があるとも見込まれています。

日本が目標としているシンガポールのIR「マリーナベイサンズ」のカジノ敷地面積は全体の2.6%ほどで、そのほかの周辺施設が多くを占めています。雇用促進と聞いて、カジノのディーラーやスタッフをイメージしていましたが、その規模を考えると、カジノよりも周辺施設への雇用や、大型施設の建設などに発生する雇用が中心のように思われます。とは言っても、オープン後の売上、という点だけで見ればおそらくカジノは圧倒的でしょう。ギャンブル事業に対しての反発はやはり強いと思われますが、経済の流動性が上がるのであれば、将来的な景気回復の一因となるかもしれません。

本日は、カジノ関連銘柄として挙がった中で私が独断と偏見で面白いと感じた企業をご紹介いたします。「日本金銭機械株式会社」は、お金を扱う機械類を開発、製造、販売しており、主力製品としては、自動納金機や幣鑑別機、貨幣処理機、両替機などがあります。世界中に拠点を構えており、なんとカジノ向け紙幣識別機のシェアは6割（世界一位！）だそうです。世界中の紙幣の鑑別のノウハウが集まっているわけですから、不動のシェアといえそうです。

余談ですが、この間久しぶりに夏目君が描かれている旧千円札を使いました。高校生くらいのバイトの子がちょっと不思議そうな顔をしたので旧札です、と言ったら初めて見たと言われました。年齢を感じました。

こんにちは。
今日はナンバーズの日です。

第01位 7256: 河西工業株式会社
第02位 7477: ムラキ株式会社
第03位 3853: アステリア株式会社
第04位 3635: 株式会社コーエーテクモホールディングス
第05位 9980: ＭＲＫホールディングス株式会社
第06位 8283: 株式会社ＰＡＬＴＡＣ
第07位 7215: 株式会社ファルテック
第08位 9635: 武蔵野興業株式会社
第09位 9376: 株式会社ユーラシア旅行社
第10位 1770: 藤田エンジニアリング株式会社

本日の当選番号は 8604 でした。

こんにちは。

東京スカイツリーが開業してから7年2か月25日、ちょうど2642日が経ちました。もう7年も経ったのかと、早い経年に驚くばかりです。いまだに展望デッキに上がったことがないのは田舎者感が拭えない気もしますが、展望デッキに上るだけで2000円、さらに上の展望回廊に上ろうものならもう1000円。もう少し安くならないものかと東京タワーの料金を調べてみても、高さは下がるのに値段は下がらない。ソラマチを散歩するだけでも十分満足できる、と自分をごまかし早7年。そろそろ財布を叩いて登ってみようかと思う、今日この頃です。

さて、そんな東京スカイツリー、設計は住友系の設計会社である「日建設計」、施工はスーパーゼネコン5社のひとつである「株式会社大林組」が執り行いました。日建設計は、1900年に設立された住友本店の臨時建設部を起源とし、戦後に住友商事から分離独立した建築設計事務所です。過去には東京スカイツリーのほか、東京ドームやNHKホール、神戸ポートタワーなどの設計を行っています。大林組の歴史はさらに古く、1892年の創業以来、甲子園球場や大阪城の天守閣などを竣工しています。

東京スカイツリーやドーム、高層ビルといった高層建築物の設計・施工となると、どうしても過去の実績が重要視されるように思います。こうした大型建築業界は、大手企業同士の入札競争こそあれど、新規参入にはかなり厳しい業界なのではないでしょうか。ある意味、寡占状態にあるともいえると思います。逆に言えば、現在生き残っている大手設計会社や、スーパーゼネコンと呼ばれるような企業は、非常に安定しているような印象を受けました。

寡占状態にある業界といえば、少し前のモバイル通信業界がそうでした。ドコモ・au・softbankが3強を誇っていた時代に比べると、現在は格安SIMによる価格破壊によって競争が生まれ、いい意味で不安定になってきていると思います。不安定を楽しむ、とはよく言ったものですが、建築業界が不安定、というのはなんだか違うような。

余談ですが、東京スカイツリーには綿密にシミュレートされた構造設計により、強風や地震にも耐える構造設計がなされています。文字通りの安定ですね。このサイトで公開されているのが非常にわかりやすいのでご覧ください。

こんにちは。

今週は、銀行システムの公開仕様であるオープンAPIを利用するフィンテック企業と、提供元となる銀行の間で対立が生じつつある、という記事を見かけました。
マネーフォワードのクラウド会計など、銀行口座やクレジットカードの情報にアクセスし収集・分析することでサービスを提供するフィンテック企業が最近増加していますが、通常の方法では利用者は認証情報を企業側に提供する必要があり、セキュリティ的な懸念を感じる人も多く存在します。オープンAPIでは、金融機関と契約を締結した企業から情報への自由なアクセスを許可することで、利用者の認証情報を不要としています。元々金融庁がフィンテックサービスの定着のためにオープンAPIの普及を目指し、2017年に銀行法が改正されたそうですが、その際に銀行はシステム仕様の外部公開を求められ、フィンテック企業には銀行との正式契約が義務付けられました。
移行期間として正式な契約締結をせずにオープンAPIを利用可能な期間が設けられており、正式契約締結期限は2020年5月となっていますが、現在オープンAPI利用中のフィンテック企業と銀行の一部で、契約締結が難航しているそうです。期限を過ぎればAPI利用中のサービスも停止する必要があり、利用者へ重大な影響を及ぼす可能性もあります。中下位の地方銀行では顧客情報をフィンテック企業に奪われること自体を警戒しているところもあるそうです。
銀行口座からチャージする形式のQRコード決済では、チャージの際の手数料を決済事業者が負担していますが、この手数料を値上げ方向で見直す動きも見られます。銀行Payと連携するゆうちょPayを立ち上げたゆうちょ銀行では、手数料を6倍に引き上げる提案も出されており、競合のQRコード決済事業者への圧力ともとられています。

というわけで、今日はフィンテック関連銘柄のひとつである、株式会社キューブシステムを紹介したいと思います。
株式会社キューブシステムは、金融・通信・流通向けなどに強みを持ち、プロジェクト管理能力に定評のあるシステム開発企業です。顧客の業務内容の調査による顧客要件に沿った情報システムの提案や、システムの企画・立案からプログラム開発、必要となるハードウェアやソフトウェアの選定・導入、本稼動後の保守までを総合的に行うシステムインテグレーション・サービスの提供を行っています。最近では、社長直轄の技術戦略室設置でIoT研究やブロックチェーン技術活用の検証が行われているという記事からストップ高となり、フィンテック関連銘柄として注目を集めました。