» 2018 » 6月のブログ記事

みなさんこんにちは

近年、様々な業務において、デジタルデータでの管理が当たり前の時代になっています。
販売物の管理や、生産品の管理、我々の給与など、会社で管理すべき情報はすべてデジタルデータで管理されています。
本日は、そんな様々な情報の管理システムの提供から、保守までを幅広く行っている株式会社電算について紹介したいと思います。

電算で提供されているサービスは、大きく分けて公共団体向けと民間団体向けの2種類があります。
公共団体向けでは、Reamsと呼ばれる総合行政情報システムを提供しており、Reamsを使用することによって行政に関する様々な情報の管理ができるようになっています。電算は、このReamsを主軸にした事業を行っており、民間団体向けのサービスと共通して、データセンターに関連したサービスや、顧客のニーズに合わせたソフトウェアやwebシステムの構築を行っています。
民間団体向けのサービスとしては、リースに関する情報を管理するシステムや、販売物についての情報や、生産品の情報を管理するような様々なシステムの開発を行っているようです。

特に公共団体向けのサービスについて豊富な知識を有している「自治体に強い電算」として、全国の多くの市町村で電算のサービスは導入されているようです。データセンターやクラウドサービスなどの新しい事業についても展開しだした電算ですが、これから顧客のニーズにこたえるためにどのようなサービスを提供していくのかが非常に気になります。

クボタの木股昌俊社長は毎日新聞のインタビューに対し、トラクターなど農機の完全自動運転について、技術的には２０２１年までに可能にする意向を明らかにした。農地までの往復も自動にするため、実用化には法律の整備なども必要だが、人工知能（ＡＩ）などで周囲の状況を判断できるようにして、農業の省力化を進める。
クボタは時代とともに多様化する水のニーズに敏感に対応しながら、水事業にとり組んできた。
明治20年代（1887年〜1896年）、コレラなどの伝染病対策にもクボタが活躍しており、時代のニーズに常に対応してきた会社です。今回は、都心から離れた土地での、若者の減少、農業者の高齢者化に合わせてた制作と言えます。また、どの業界でも機会の自動化は避けられなく、人が常に手を動かし作業する時代ではなくなるでしょう。

皆さんこんにちは！本日はイオン株式会社についてご紹介致します。
イオン株式会社は、セルフサービスによる販売方法を中心とした総合小売事業を主な事業としております。
2001年にジャスコ株式会社がイオン株式会社に社名を変更したことによってグループの呼称もイオングループからイオンに変更されました。
その後の2003年に日本国内ではじめてセルフレジを導入し、2007年には日本で初めてSuica・iDを利用できる電子マネー共用端末の導入を行いました。

イオンは6月1日に、自社のスーパーや農場と連携した食品リサイクルの取り組みを公開しました。
店舗で出た食品の残りを堆肥に加工し、これを農作物の生産に生かすという内容です。
この食品リサイクルと並んで、イオンアグリでは農産物生産の安全性に関する国際認証である「グローバルGAP」を取得しました。
農薬や水質の検査や衛生管理などを含め安全かつ品質の良い農産物を生産できる体制の強化に取り組んでいる。

近頃、様々なスーパーでセルフレジを見かけるようになりました。
イオンがセルフレジを始めたことは知っていたのですが、電子マネー共用端末の導入が国内初であることは今回初めて知りました。
また、食品リサイクルの取り組みの内容を見て食品の残りを使うという案に着実に取り組まれており、とても現実味が高く感じます。
2025年までに食品廃棄物を半減させる方針だそうなので、今後の結果がとても楽しみです！

イオン、食品リサイクル拡大　20年に全国10カ所で ｜日本経済新聞

こんにちは！

今日は梅雨入り前ということで、株式会社ウェザーニューズを取り上げます！！

ザ・天気予報という名前を冠する株式会社ウェザーニューズですが、もともとはアメリカに本社を置く海洋気象調査会社のオーシャンルーツの日本法人でした。あれよあれよという間に親会社まで吸収合併し、今ではなんと実は世界最大の民間気象情報会社とのこと。

株式会社ウェザーニューズは天気予報を進化させる気象サイト「ウェザーニュース」を運営しています。・・・と聞くとなんだか混乱します。

ニューズウィーク日本版のオフィシャルサイトもサイトコンテンツに「ニュース速報」と銘打っているんです。自らの名前は「ニューズ」なのになんででしょう？

辞書的にはnewsの読み方は「ニューズ」のようです。ニュースが日本語英語ということに気づき、なかなか気づかないものだなぁと思いました。