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こんにちは。

実は入社する前までECサイトという言葉の意味を理解していませんでした。ECサイトとは、「商品をインターネット上に置いた独自運営のウェブサイトで販売するサイトのこと」のことで、狭義には自社商品の販売サイト、広義には他社の商品も含む販売サイトのことを指しています。昨年度の国内のECサイトのシェア（流通総額ベース）を見ると、トップが楽天、次点でAmazon、ヤフオク!、Yahoo!ショッピング、メルカリ、、と続いています。国内はAmazon１強かと思っていたので意外です、とはいっても、楽天の流通総額はトラベルや楽天ペイなどの合算となっているようなので、純粋な楽天市場とAmazonの流通額なら逆転している可能性もあります。

流通総額シェア上位が有名ECサイトで占められる中、私が注目した「BASE株式会社」を本日はご紹介いたします。同社が提供する、スマホなどから簡単にネットショップを開設できるサービス「BASE」は、導入の簡便さ、デザイン、アクセス解析などのECサイトの基本的な機能を簡単に利用できます。さらに、ショップをフォローする、お気に入りに登録する、というSNSの要素も導入し、Instagramなどのサービスとも連携することで、集客面でも始めやすいのが売りとなっているようです。また、この「BASE」の関連サービスとして、ショップを開設したオーナーが簡単に資金調達を始められる金融サービスや、BASE以外のECサイトにもクレジット払いを簡単に導入できる「PAY.JP」など、EC関連サービスを中心に多種のサービスを展開しています。

このサービスを見て真っ先に浮かんだのがコミケのネット販売ですね、、個人販売であそこまで大規模なイベントは他にないでしょう。どうしても個人で販売となると集客力という点で大手に委託するケースが多いと思いますが、委託販売だとC〇〇新刊、新譜という感じでまとめられてしまうことが多いです。それこそ、こういった個人それぞれで販売ページを持てるサービスは進出しやすいのでは、、と思いました。

こんにちは。

今週のニュースでは、国連の気候サミットで演説をしたグレタ・トゥーンベリさんの記事をよく見たように思います。
アマゾンの森林火災などもあり、今一度環境問題への意識が高まっているように感じました。

「よくもそんなことを」グレタ・トゥーンベリが気候サミットに登壇　スピーチ全訳
https://www.buzzfeed.com/jp/rikakotakahashi/greta-thunberg-un-speech-trump-glare-1

ということで本日は環境・森林に関連する企業をご紹介します。
住友林業株式会社は山林事業を基盤に、木材・建材の仕入・製造・加工・販売や戸建住宅・集合住宅等の建築販売を行っている企業です。

「林業」とついているので、木材の製造をしているのかとおもいきや、現在の主な事業は木材のノウハウを活かした住宅事業だそうです。
とはいえ創業当時から続く林業・森林管理業も行っており、なんと日本国土の900分の一にあたる4.5万ヘクタールもの森林を保有しています。
広すぎて大きさがピンときませんが、僕の住んでいる横浜市より少し大きいくらいとのことで、とんでもない広さですね、、

もともとは、住友グループ創業期の主な収入源となっていた、別子銅山での鉱山事業による鉱毒公害対策として立ち上げた林業部門が住友林業の前身なのだそうです。
足尾銅山の公害が社会問題となっていた当時、同様に別子銅山と住友金属の工場でも煙害が発生し周辺の農民数千人から抗議を受けていました。
そのため、伊庭貞剛という衆議院議員でもあり住友グループの役員だった方が、別子地域における植林事業を始めたそうです。

財閥を成したほどの巨大企業が、積極的に環境問題に取り組んだ歴史があるのは素晴らしいと感じました。
公害があったからと言えばそれまでですが、現代の温暖化や排ガス問題にも同様の姿勢で取り組む企業が増えるといいですね。

こんにちは。

先日大学時代の同期と話していて、当時は毎日のように口にしていた専門用語がすぐに出てこない場面がありました。社会人になってから生きる業界を変えたこともあり、記憶が薄れているなぁと感じます。せっかくお金をかけて学んだ知識なので、たまに思い出す機会をつくって忘れないようにしようと思います。当時フォローしていた製薬会社の製品候補を久しぶりに見てみると、大きな進捗があったもの、途中で開発を断念したものなど、様々な変化が起きていました。一般に、創薬ビジネスは多額の投資によって確率の低い成功を狙う、ギャンブルのようなイメージがついてしまっていますが、最近では自社独自の技術によって、好調に新製品を生み出している企業も存在します。

本日は自社の独自技術で新薬を開発している「協和キリン（旧社名：協和発酵キリン）」についてご紹介いたします。キリンという名前がついていることでピンときた方もいるかもしれません。同社はビールで有名なキリンホールディングスの子会社で、ビール醸造で培った発酵技術を創薬に応用してビジネスを展開している企業です。こういった薬以外の技術を生かして創薬ビジネスを展開している企業は多く、ほかには写真用フィルムで有名な富士フィルムは、フィルムの感光材で培ったナノ粒子化技術を応用して化粧品や医薬品の開発を行っています。こうした「自社の得意技の応用」というモデル、調べると成功例ばかり目立ってしまってそんなうまくいかないだろう、と感じてしまいますが、、こういったモデルから「自分の得意分野を今の仕事にどう活かすか」という考えに活かしたいですね。

こんにちは。

今週は、勘やセンスに頼ったヘッジファンド以上にAIを使ったファンドが台頭してきている、という記事を見かけました。

アメリカでの調査によると、今年1月から3月にかけて清算したヘッジファンドの数が新規設定ファンドの数を上回っているそうです。その中でも1990年代に設立された老舗といえるファンドでの清算が目立ちます。これらの撤退の背景には、上場投資信託などのパッシブ運用との競争激化により、投資家がファンドへ振り分ける資金が結果的に減っていることが挙げられます。また年金基金などの大手機関投資家は手数料引き下げへの圧力を強めており、こうした傾向もヘッジファンド運用会社には重荷となっています。一方で、AIを積極的に利用するヘッジファンドは良好な成績を維持しており、一部のカリスマの勘やセンスに頼った運用スタイルで毎年成果を上げることが難しくなっている現状がうかがえます。

というわけで、今日はAI関連銘柄のひとつである、株式会社エイジアを紹介したいと思います。
株式会社エイジアは、メール活用の販売支援パッケージを主力としてソフトウェア開発・販売を行う企業です。現実のビジネスの世界で営業担当者が行っている様々な営業活動を、ネットビジネスの世界においてソフトウェアに代替させることを目的として開発されたシステムである、自社開発CRMアプリケーションソフト「WEBCAS(ウェブキャス)」の販売・コンサルティングを中心とした「ウェブキャス事業」を営んでいます。最近では、SENSY株式会社のパーソナライズ人工知能「SENSY」と前述のメール配信システムWEBCASの連携により、人工知能がユーザごとの感性・好みに合わせて最適だと判断した商品情報等を盛り込んだメールを、高速・確実に配信できるようになるサービスの提供を開始し、話題となりました。