こんにちは。
今週は、財務省が企業の税務手続きの完全な電子化を認めるという記事を見かけました。
10月の消費増税と軽減税率の存在により、仕入れや売上に軽減税率対象品目がある場合、軽減税率対象とそうでない品目を分け、税区分を標準税率と軽減税率、非課税と指定する必要があるなど、企業の経理作業も複雑化しました。
クラウドベースの会計サービスを利用すれば、領収書や請求書を電子化することで、複雑な会計・税務をほぼ自動的に処理できるようになります。ただ、消費税の控除や納税額を計算する根拠となる領収書や請求書は紙での保存が義務付けられてきました。財務省はこれまでも、一定の条件を満たせば請求書の保存をデータのみとすることを認めてきましたが、それには請求書データに特別な認証を加える必要があり、手間やコストがかかるために中小企業にとってはクラウドサービスの積極的な活用に踏み切れない要因となっていました。そこで一定の基準を満たしたクラウド会計サービスを利用している場合に現行の保存規定を緩和し、企業の税務書類の完全な電子化を許可することで、増加した事務負担を軽減する狙いのようです。
2023年には軽減税率の正確な管理のためのインボイス制度が始まりますが、クラウド会計ソフトの推進にはインボイス作成の円滑化という狙いもあるといわれています。税に絡んだ情報が全て電子化されれば脱税も難しくなるため、財務省は税に関する手続きの電子化をより推し進めていくようです。
というわけで、今回は電子化・ペーパーレス化関連銘柄のひとつである、株式会社電算システムを紹介したいと思います。
株式会社電算システムは、コンビニエンスストア等での料金収納代行事業を主業務としている企業です。情報処理サービス開発企業でもあり、情報サービス事業と収納代行サービス事業の2つの分野で事業展開を行っています。最近では、通常の払込票決済サービスに加えて、コンビニへ払込票を持参する必要なく、電子マネーで決済可能なペーパーレス決済サービスの提供も行っています。