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こんにちは。

今日は中国を中心に流行している新型肺炎の感染拡大が広がっている、というニュースを見ました。感染源やウィルスの特徴がまだつかめておらず、感染者数は増え続けているようです。既存の薬で効果がありそうなものを投与するなどの試みがされています。中国メディアの報道では、今回の新型肺炎の感染力は、過去に中国で大流行したSARSと同等、としており国際的な感染拡大も見込まれていることからWHOなども警告を発しています。

ですが今回の新型肺炎、一度治療法が確立されれば再流行の可能性は少ないと考えられています。理由は、今回の新型肺炎のウィルスはコロナウィルスというグループに属する「変化の少ない」ウィルスだからです。変化の多いウィルスの代表はインフルエンザウィルスです。インフルエンザが定期的に流行るのは、ウィルスの状態が前回から変化しているために「以前効いた薬が効かない」「体内で出来た抗体が機能しない」といったことが起きるためです。常に変化するものは強い、というのはウィルスからも知ることが出来ます。

コロナウィルスに対する薬剤を研究開発している国内メーカーは少なく、一方で「医療廃棄物処理」系の銘柄が注目されているようでしたが、そんな中、中国赤十字基金に1500万円の寄付を決定した大日本住友製薬をご紹介します。処方箋などで出される医療用医薬品のみを扱っており、薬局などで買える製品は作っていないのであまり聞き馴染みがないかもしれません。同社は、糖尿病や循環器、精神疾患系を中心にアレルギ－、感染症など豊富な製品群をもつ製薬企業で、希少疾患の研究に強みを持っています。

寄付金は第一線の医療関係者の需要に応じて、防護服、マスク、消毒液などの医療防具、設備に当てられるそうです。研究開発による中長期的な貢献は必要ですが、こうした感染拡大を早期に抑えるための貢献というのも同様に重要なことだと思います。「まずはなんとかしてあげよう」の精神が感じられました。

こんにちは。

今週は、国際協力銀行(JBIC)が海底ケーブル事業へ2000億円の融資を行う、という記事をみかけました。

中国企業の世界規模での通信網構築攻勢に対抗し、日本企業による受注を後押しする狙いで、邦銀との協調融資で2年間に2000億円の融資を行う予定だそうです。現段階では、公的金融であるJBICの融資は、民業圧迫を避けるため国際協力銀行法によって新興国向けに限定されていますが、様々な国を経由する海底ケーブルに関しては先進国が関わる場合でも融資可能とする施行令改正を今月中にも行い対処するそうです。
海底ケーブルの敷設には1件あたり300億円から500億円程度が必要になりますが、1件ごとの事業総額の半分近くをJBICが融資し、残りをメガバンクなどの民間金融が融資した上で、貿易保険も加えてリスク軽減を行います。5Gの規格整備が各国で進む中で、国家間を接続する海底ケーブルも最新型の敷設が各地で計画されており、特に南米から太平洋を渡ってオセアニア・アジアへつながるルートで受注競争が激しくなっているそうです。

というわけで、今週は光海底ケーブル関連銘柄の1つである古河電気工業株式会社を紹介したいと思います。
古河電気工業株式会社は、光ファイバー・電線等の製造を行っている非鉄金属製造企業です。電線御三家のひとつであり、光ファイバー事業では世界3位、電線事業では世界5位に食い込んでいます。電装や軽金属なども主な収益源です。

こんにちは。

地震大国の日本では、製品の耐震強度テストを行う光景がよく見られます。その際に使用されている振動試験機を取り扱っている企業について、私は今まであまり意識したことはなかったのですが、最近、国際計測器株式会社という企業が製造を行っていることを知りました。国際計測器株式会社では、地震計測分野の他に、自動車関連分野・家電分野・事務機器分野・デジタル機器分野の4つについても事業を展開しています。特に自動車関連分野は、企業内事業のメイン部分であり、車両1台につき100以上存在する、バランスやゆがみの測定箇所に合わせた機器の開発を行っています。マシンの能力の種類は、不釣り合いの測定・力の計測・揺れの測定の3つに分けられ、どの測定マシンも、私たちの生活の安全性や快適性の向上に役立っているものであり、「縁の下の力持ち」のような存在です。

高度な技術を用いており、身の回りの製品の開発環境で用いられているのにも関わらず、直接目にすることがないために、その存在に気づけないというのは残念でなりません。こういった企業の存在を考えると、世の中に存在する様々な製品に対して、目につくのはメーカー名ですが、メーカー以外の企業が関わっている可能性が十分にありそうです。