こんにちは。
今週は、独占禁止法違反の疑いがある場合にAIアルゴリズムの開示要求を認める、という記事を見かけました。
8月に基本合意がなされた日米貿易交渉のうち、デジタル貿易に関する部分の協定案では、国が企業にAIアルゴリズムの開示を求めることを原則的には禁止していますが、独占禁止法に抵触の恐れがある場合は例外として認められています。今回のデジタル貿易ルール作成では、データが自由に流通する環境を作ることが方針とされており、また同時にデータを取り扱うプログラムのソースコードやAIのアルゴリズムといった機密情報は、企業に開示を求めないことを原則としています。開発したアルゴリズムや収集したデータを国へ提供するよう求められる可能性があることは安定した事業展開の妨げとなるとされています。ただし、独占禁止法や個人情報保護法に抵触したり、消費者の安全に関わる問題が起きた場合には開示要求を可能とする例外規定もあります。プラットフォーマーと呼ばれるIT企業大手の提供サービスのアルゴリズムによって、サイト上の表示や検索結果から特定企業が不利になる恐れがあり、中小企業や消費者保護の観点で問題があった場合に国が介入できる余地を残すための措置です。
というわけで、今日は人工知能関連銘柄のひとつである、株式会社エヌアイデイを紹介したいと思います。
株式会社エヌアイデイは、システム開発やネット運用を事業の中心としている企業です。移動体通信分野やデジタルTVシステム・ハードディスクレコーダー・デジタル放送システム、カーエレクトロニクス分野、医療分野といった通信システムに関するソフトウェアの分析、設計から開発、保守まで様々な規模・用途に合わせた形で請負を行うシステム開発事業を営んでいます。人工知能技術コンソーシアムの加盟企業です。