こんにちは。

今週は、公正取引委員会が個人情報データの不正利用に対して監視・抑止力を強めているという記事を見かけました。

EUでは2018年5月から一般データ保護規則(GDPR)が運用開始されていますが、日本では法整備が遅れている状態でした。そこで独占禁止法の「優越的地位の乱用」という事項の適用範囲を拡大し、既にある法律を活用することで遅れを取り戻す狙いだそうです。日常生活の中に深く入り込んだプラットフォームサービスは、事実上利用をやめられないようなケースも多く、それを提供するFacebookやGoogleなどのプラットフォーマーは利用者に対して非常に強い立場にあるという判断で、従来は企業間にのみ適用されていた「優越的地位の乱用」を個人向けにも適用可能にすることで、公正取引委員会から排除措置命令や課徴金納付命令を出せるようになります。

今回の適用で独占禁止法に抵触しそうな状況がいくつか例示されており、その中には個人データ収集目的を知らせるのは当然として、規約に明記していても文章が専門用語ばかりで難解だったり、利用者の十分な理解を得るための努力が足りない表現の場合は違反にあたる可能性が高い、という事項もあります。追加の情報を要求したり、本来の利用目的でない目的での転用も規制の対象となるそうです。

というわけで、今日はビッグデータ関連銘柄のひとつである、株式会社インターネットイニシアティブを紹介したいと思います。
株式会社インターネットイニシアティブは、外資を除いて日本で最初に商用サービスを開始したISP事業者企業です。日本最大級の大容量バックボーンネットワークを構築し、優れた運用技術により安定した高速のインターネット接続サービスを提供しています。最近では、EUで施行されているGDPRへの対応を、欧州現地法人のIIJ Europeと連携した知見から得られる対策によって支援する、「IIJ GDPR対策ソリューション」の提供を行っています。

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