» 2022 » 10月のブログ記事

今週より全国旅行支援が始まりました。皆さんはどちらに旅行されるか決まりましたか。また、同じタイミングで入国制限を緩和され、海外から旅行者が日本に訪問しやすくなりました。多くの観光地ではインバウンド需要の回復を期待する声も上がっているようです。
それに関連して、今週もキャッシュレス決済の話題について取り上げたいと思います。

株式会社琉球銀行は台湾の企業と提携し、台湾の交通系ICカード悠遊カードを年内にも沖縄のお店で使えるサービスを提供開始するそうです。今回のサービス導入により、沖縄は台湾に近いことから多くの観光客による利用を見込んでいます。また、悠遊カードに関するプラットフォームを構築し、今後他の決済事業者や金融機関にも展開していくそうです。

そして、琉球銀行以外にも、株式会社ジェーシービーが台湾の銀行と提携し、日本国内の電子マネーQUICPayの提供や、先週ご紹介した三井住友カード株式会社、QUADRAC株式会社等による交通機関向けのクレジットカードのタッチ決済システムの展開など、インバウンドを想定した様々な取り組みが行われています。

国内だけではなく、海外に目を向けてみるのも潜在的な需要を掴むためには必要なことかもしれません。

皆さん、普段のお買い物どのような方法で支払いをされているでしょうか。日本では現金利用が多いというお話を聞いたりしますが、最近ではクレジットカードや電子マネーなど多種多様な支払い手段を利用できるようになりました。私もクレジットカードや電子マネーを日々利用しています。普段、何気なく利用しているキャッシュレス決済ですが、クレジットカードや電子マネーで支払いは、支払いをする店舗から決済センター、決済ネットワークを通じて利用しているカード会社に情報が届くことで完了します。

2019年に株式会社三井住友フィナンシャルグループの三井住友カード株式会社、GMOペイメントゲートウェイ株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社は次世代決済プラットフォームsteraを発表しました。

従来、様々な決済センターや決済ネットワークを通じてやりとりしていたものを、steraでは独自に決済ネットワーク・システムを構築することでシームレスかつ、コストを抑えることができます。近年では店舗が決済会社に支払う手数料に関心が集まりつつありますが、低コストで利用できるようになるのはとても店舗にとっても有難い存在です。

年々様々な店舗でキャッシュレス決済を利用できる店舗が増えたように感じますが、こうした背景があったんですね。まだ現金で支払いしているお店もありますが、今後キャッシュレスで支払いができるようになるといいですね。

年末年始、実家でゆっくりとテレビを見ていると、見慣れないCMが多いことに気が付きます。ローカル企業の年賀挨拶であったり、テレビCMを放映しても効果が少なそうなBtoBの企業であったりと、普段とは様変わりしたCMの数々に心躍ります。

京都府長岡京市に本社を置く電子部品メーカーである株式会社村田製作所も、そんな企業の一つです。昨年は同社の活躍の場所やチャレンジを見つける「あった！あった！muRata」というシリーズが放映されました。個人的には2018年の年末からしばらく放映されていた「雑学系篇」「クイズ王篇」「分解系篇」といった、癖の強い人を歓迎するCMがお気に入りです。

こんな風に年末年始にテレビCMを放映するのには、商品を売ること以上に、会社のイメージアップの狙いがあるそうです。確かに年末年始は、普段テレビを見ないような人も、家族団欒の中でテレビを観る機会が増える印象があります。BtoC企業のように特定の層に対して直接売り込むことを目的にせず、ブランドイメージの向上が目的なのであれば、年末年始ほど効果的な時期はありません。社内で働いている従業員からしても、家族に自分の働いている会社のCMを見せることができて誇らしいですよね。

と、年末年始のCMについて話を進めてきてしまいましたが、実際に村田製作所はすごい企業です。数多くの製品で世界シェアNo.1を誇っています。例えば、スマートフォン一台当たり800~1000個もの数が使われている積層セラミックコンデンサ、必要な電波だけを通して不要な干渉を防ぐ表面波フィルタなど、身の回りの電子機器の中身をのぞいてみると、かなり高い割合で村田製作所の製品がみつかることでしょう。

これらの地位を築き上げることができた要因の一つとして、新しい製品や技術に対する大胆な投資があります。なんと新製品売上比率は約30%もあるんだそうです。こんな風に常に新しい価値を生み出し続けてきたからこそ、数多くの世界トップシェアや、23.4%という高い営業利益率が実現できるんでしょうね。

皆さんは「ラーメンから航空機まで」という言葉をご存じでしょうか。

これは総合商社が取り扱う品物の種類の豊富さを表す例えです。総合商社は日本特有の業務形態であり、明治時代に外国からの資源獲得や市場開拓が目的として始まった歴史ある業種です。

現代は特定の分野の品物を取り扱う専門商社の形態が国際的に見て一般的な形態となっています。このことから明治時代の日本がいかに大規模で多業種の貿易を必要としていたのかが想像できますね。

さて、日本の輸出入を現代まで支え続けている総合商社ですが国内には7大商社が存在しています。三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅、双日、豊田通商です。

今回は7大商社の中の1社である、豊田通商株式会社を紹介いたします。

豊田通商は豊田の名を冠している通りトヨタグループの1社であり、それでいて総合商社でもある2つの側面を持った会社です。本社も2つあり、トヨタグループ関連の事業を名古屋本社、自動車以外の事業は東京本社で推進しています。

社風はトヨタの血が強く流れており現場主義であるため、社員は現場に深く潜りこむことから「作業着を着た商社マン」と表現されることがあるそうです。我々の想像する商社マンとかけ離れたイメージかと思いますが、総合商社として海外で大規模なエネルギー事業や資源開発なども抜け目なく行っており、海外を飛び回る商社マンもまさに体現しています。

今後はトヨタグループ関連の仕事以外の非自動車分野の事業を拡大していく方針があるそうです。現場主義という面白い特性を持った商社ですので、非自動車分野でも需要を肌で感じながら事業を行っていると想像できます。

現場主義を生かす総合商社は、取引先に寄り添い続ける会社として活躍できます。取引先の理解を深く持ち、長く寄り添うことで今後も事業を拡大し続けられるのではないでしょうか。