» 2019 » 9月のブログ記事

こんにちは。

すでに9月も半ばですが、10月からは消費増税が施行されますね。
8%→10%なので、5%→8%よりは上がり幅が少ないですが、今回は軽減税率など新しい制度もはじまるので、具体的に何が値上がりするのか確認しなければと思っています。

増税迫る　消費税非課税のためその前に買わなくていいものは
https://news.biglobe.ne.jp/economy/0831/sgk_190831_6515677080.html

特に、引っ越しを考えているので、引っ越しに関わる費用に消費税がかかるかどうか、気になります…！
調べたところ、下記のようになるそうです。

●消費税がかかる主な費用
・仲介手数料　　・引越し費用

●消費税がかからない費用
・賃料　　・敷金　　・礼金

月々の賃料にはかからない代わりに、仲介手数料や引っ越し費用には掛かるんですね。。

ということで本日は引っ越しに関係する企業をご紹介します。
日本通運株式会社は貨物自動車運送業、鉄道利用運送業等の運送事業を主軸とし、さらに各事業に関連する販売事業及び不動産業他のその他の事業を展開している企業です。
運送業としては国内シェアトップを誇っています。

日本通運の主な事業は、陸運・海運・空運と、全ての輸送モードをカバーしている法人向けの輸送事業ですが、個人向けの引っ越し事業も行っています。
その中でも気になったのは、海外引越専門のサービス、「ハートライナー」です。

留学による単身での引っ越しから、転勤などで家族での引っ越しまで幅広く対応しているほか、
世界各地にある豊富な海外拠点から様々な支援を受けられる点が強みだそうです。

ハートライナー　海外ネットワーク
https://www.nittsu.co.jp/kaigaihikkoshi/network/index.html

たしかにリストを見てみると、北米やEU、日本に近いアジア地域から、中南米、アフリカなどのあまり馴染みが無い国まで様々な国と地域をカバーしていることが分かります。
また、海外への引っ越しには国内とは異なる様々な気をつける点がありますが、ハートライナーでは日本食、日用品の販売から、母子手帳の英訳サービス(!)など引っ越しに関わる様々な手厚いサポートがあります。

もし将来海外で働くことになったら、ぜひ使いたい引っ越しサービスだと思いました。

こんにちは。
今日はナンバーズの日です。

第01位 7477: ムラキ株式会社
第02位 7256: 河西工業株式会社
第03位 3635: 株式会社コーエーテクモホールディングス
第04位 3853: アステリア株式会社
第05位 8283: 株式会社ＰＡＬＴＡＣ
第06位 2782: 株式会社セリア
第07位 9376: 株式会社ユーラシア旅行社
第08位 6420: 福島工業株式会社
第09位 1770: 藤田エンジニアリング株式会社
第10位 7215: 株式会社ファルテック

本日の当選番号は 9304 でした。

こんにちは。

本日は三菱鉛筆株式会社についてご紹介します。

三菱鉛筆株式会社は、uniでお馴染みの企業です。企業名にある鉛筆はもちろんのこと、その他にもペン、印鑑、ペンケースなど、幅広い種類の商品を取り扱っています。皆さんの身のまわりにも1つはuniブランドのものがあるのではないでしょうか？

今回調べてみて初めて知ったのですが、「グリーンネット」という自社ブランドを確立しており、環境に配慮した商品の提供も行っています。このブランドの商品は、グリーン購入法基本方針の「特定調達品目」の基準を満たしており、公的に認められています。目印は、日本環境協会のエコマークです。『どんなマーク？？』と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、皆さんキット一度は見たことがあるはずです！青色の地球を抱いているようなデザインのものです。「ちきゅうにやさしい」という言葉が添えられているのも、大きな特徴ですね。このブランドについても、商品の種類は豊富で、詳細を見てみると、よく目にするものが多数あり、意識せずに、気がついたら環境に良いものを使っていた！なんてことも多そうです。

環境について考えると、少々手間が増えたり、ものの質の低下を諦めたり…といったことがありますが、性能の高い商品で、気軽にエコ活動に参加しできてしまうというのは、非常に魅力的だと思います。この先、多くの人が日頃から使うもののエコ化が、ますます進んでいってくれたらうれしいです。

こんにちは。

最近「監視」に関わることをよく考えています。監視を辞書で引くと、「 警戒して見張ること。」とあります。監視対象にもいろいろとあり、建物、システム、はたまた人であったりします。実際に人が監視をするとなると、とてつもない労力が必要なのです。何も起きていないことをチェックし続ける、と聞くと一見楽に聞こえますが、同時に100か所チェックしてね、と言われると難しく思えますよね。そこで、人をたくさん雇ったり、機械の力を借りたりして、楽に監視ができるように工夫をしていくわけです。

近代になり防犯意識が高まるにつれ、監視市場は拡大を続けています。JR東日本では置換などの防犯対策として、すべての車両に監視カメラを設置する方針を示しているなど、民間企業でも防犯対策に力を入れる企業が増えています。また、2020年の東京オリンピックに向けて、国家としても防犯対策が課題とされており、その流れで監視カメラ市場が成長の兆しを見せているようです。監視カメラ自体の国内シェアはパナソニックが50%以上を占めておりますが、最近は大規模な施設監視に適した「監視システム」をパッケージとして売り出す企業が増えてきます。

そこで本日は、クラウドと統合した監視カメラを販売する「テクノホライゾン・ホールディングス株式会社」についてご紹介いたします。同社が開発した監視カメラは、単体でクラウドサーバに録画するもので、簡単に導入ができることが特徴となっています。また、クラウドを単なるストレージとしてではなく監視システムとして拡張できるパッケージも月額制で販売しているようで、大規模な監視にも対応できます。基本的に辞められることのない監視という需要に月額制という販売手法、、これ以上の解はないですね