会社の小ネタノート

こんにちは。

今週は、トランクルームの進化について大きく取り上げている記事を見かけました。かつては野ざらしのコンテナを提供するだけだったトランクルームサービスがIT技術の進歩とともに変化しているそうです。

数十年前よりも1部屋あたりの平均面積が狭くなった現在、収納不足に悩む消費者にスマートフォンと宅配網を駆使して必要なものを必要なときだけ取り寄せるサービスが広がっています。日鉄興和不動産とデータサイエンスプロフェッショナルズの連携サービスである宅配型収納アプリsharekuraでは、預かった荷物1つ1つの写真が撮影され、利用者はアプリ上からそれを閲覧することができます。預けたいものを専用の段ボールに詰め、外部の宅配員が回収し倉庫で保管するという、ネット通販の普及で整備された宅配網を活かしたサービスに、さらにIT技術で付加価値を与えています。箱の大きさに応じた月額料金に加え、取り出しごとに手数料がかかりますが、日鉄興和のマンション居住者は取り出し手数料無料にすることで、マンション契約増に繋げる狙いもあるようです。
宅配型収納サービスは寺田倉庫が12年に開始したminikuraが先駆者であると言われています。その後も次々に新サービスが生まれ、同じく寺田倉庫が管理するサマリーポケットでは、預けた雑貨や服が不要になればオークションサイトに代理出品してくれるサービスもあります。また中国電力が提供するマルチシェアリングロッカーでは、ロッカーに預けるだけでメルカリで売れた商品の梱包・発送を代行してくれたり、ロッカーからレンタル用品を借り出せるサービスが提供されています。

というわけで、今日はトランクルーム関連銘柄のひとつである、株式会社パルマを紹介したいと思います。
株式会社パルマは、主にトランクルームの滞納保証を行っている企業です。レンタル収納スペース・トランクルームについて、申込受付から入金管理や物件巡回、滞納保証業務までを請け負うビジネスソリューションサービスを事業としています。

こんにちは。

今年の梅雨は、連日の雨模様で、外出時の傘は必須といえるほどでした。関東は、まだ梅雨が明けたわけではなさそうなのですが、ここ数日は晴れの日が続いており、夜でも暑さを感じます。暑さを我慢する必要はないのですが、エアコンの電源を入れてしまうと、体が鈍ってしまいそうで、家にいる間は、なるべく使わずに済む間は使わないでおこうと思い、まだ今年は、冷房を使用していません。もう来週には使っていそうな予感がしていますが。。
四季のある日本では夏は猛暑に、冬は極寒になる地が多くあり、室内温度を調節するエアコンは必需アイテムとなっており、公立の学校でも設置が当たり前になっているほどです。この先、地球温暖化がさらに進行していくと、より一層必需となっていくことが予想されます。

本日ご紹介させていただきます、ダイキン工業株式会社では、温度だけだなく湿度も快適な状態に管理できるエアコンの開発・販売を行っています。今年の2019年モデルには、湿度調節機能により力を入れており、AI機能によって使用者が快適と感じる条件を学習し、自動湿度管理に反映させるシステムが組み込まれています。オフィスなど広い空間や、多くの人が共有する空間であると、快適な空間の特定は困難かもしれませんが、家庭などで用いるものとなると、快適さの条件をある程度絞り込むことは可能だと考えられ、非常に期待のできる機能だと思います。また、気流のコントロール面でも工夫を行っており、季節に左右されることなく、快適な空間をつくり出せる製品となっています。
私の自宅に設置してあるエアコンは、設置場所が悪いせいもあり、部屋全体を快適な空間にすることは難しいのですが、次回購入する際には、我が家の条件でも能力が発揮されるような製品を選びたいと思います。

こんにちは。
今日はナンバーズの日です。

第01位 7256: 河西工業株式会社
第02位 7477: ムラキ株式会社
第03位 3635: 株式会社コーエーテクモホールディングス
第04位 4335: 株式会社アイ・ピー・エス
第05位 3853: アステリア株式会社
第06位 8283: 株式会社ＰＡＬＴＡＣ
第07位 9376: 株式会社ユーラシア旅行社
第08位 2802: 味の素株式会社
第09位 1770: 藤田エンジニアリング株式会社
第10位 8529: 株式会社第三銀行

本日の当選番号は 5215 でした。

こんにちは。

今週は、Facebookがサービス提供を予定しているデジタル通貨「リブラ」について、既存通貨と中央銀行システムによる金融政策が機能しなくなる懸念や、規制の具体案についてのG7による議論について、複数の記事を見かけました。

当局の影響力が低く、銀行口座の所有率も高くないような新興国でデジタル通貨が広く普及した場合、小売業者や消費者がインフレで価値の減るかもしれない自国通貨ではなく、主要通貨や先進国の国債に担保されたリブラを主要な資産とする可能性が指摘されています。そうなれば小売業者は商品の価格をデジタル通貨を基準に付けるようになり、中央銀行が自国通貨の金利を上下させる金融政策を実施しても、効果が薄れるようになります。また、デジタル通貨の発行主体が、入手した既存通貨を銀行に預金するならともかく、自身で国債等での直接運用を始めれば、銀行の融資可能額が低下し、信用創造モデルが崩壊する事態も考えられます。

Facebookはリブラによる金融政策への影響を否定しており、また2020年前半のサービス開始予定時期にもこだわらず、各国当局の承認を得るまで提供を延期すると表明していますが、規制当局は中銀の手が及ばない経済圏形成の可能性を強く懸念しています。
普及が本格的に進めば、法定通貨や国債を裏付け資産としている点にもデメリットが発生します。既存の暗号資産と差別化し、安定性を重視して乱高下を避けるのが目的ですが、Facebookの不祥事などでリブラ換金の動きが強まった際に、裏付け資産にも売り圧力が生じ、通貨や国債の価格下落といった混乱を招きかねません。G7会議では米国や欧州諸国が「最高水準の規制を満たす必要がある」という結論で一致し、今秋には規制の方向性を報告するそうです。

日本においても、リブラに対する懸念や危機感は存在しますが、海外産サービスの浸透のしにくさにより、短期的には影響軽微という意見もあります。利用者と加盟店の両方を十分に確保することは難しく、Alipayは訪日中国人向けサービスにとどまり、Amazonによるスマートフォン決済サービスも店舗開拓が進まず普及していません。日本国内にもFacebookユーザは多数存在しますが、UberやSpotifyのようなグローバルサービスは別として、国内加盟店の増加は難しいようです。

というわけで、今日は仮想通貨関連銘柄のひとつである、株式会社ビットワングループ(旧:株式会社ファステップス)を紹介したいと思います。
株式会社ビットワングループは、元々ITコンテンツの開発・配信を主力としてきた企業です。ITを活用したサービス企画、ITプラットフォームの企画・設計・開発を事業としています。最近では仮想通貨交換事業に進出し、仮想通貨交換所、コンサルティングサービス、ICO、仮想通貨決済といったサービスを提供しています。