こんにちは。
今日のネタ探しでは、ゆうちょ銀行がスマートフォンを使ったQRコード用決済サービス「ゆうちょPay」の提供を開始した、という記事を見かけました。GMOペイメントゲートウェイの提供する「銀行Pay」をベースとしたサービスであり、同じサービスを基盤とする横浜銀行の「はまPay」、福岡銀行・熊本銀行・親和銀行の「YOKA! Pay」への加盟店でも相互利用が可能です。当面の利用可能店舗は、ヤマダ電機やエディオン、ケーズデンキといった家電量販店やドラッグストアであり、今後は、松屋などの牛丼チェーンやコンビニエンスストアへの参加も予定しているとのこと。
銀行Payで検索を行うと「Bank Pay」なる決済サービスも同時にヒットしますが、これらは異なるもののようです。Bank PayはJ-Debitの進める2019年秋提供開始予定のQRコード決済サービスとそのインタフェースとなるスマートフォンアプリの名称であり、1000以上の金融機関が対応予定とのこと。銀行Payは決済サービスのOEMであり、それぞれの金融機関が独自にアプリを開発するために利用するものです。ゆうちょPayとBank Payが同じ層のもので、銀行Payは一段下層にあるイメージでしょうか。
名前にPayのつく決済サービスが乱立していますが、それぞれの指し示すものが厳密には異なることが多く、迷ってしまいます。電子マネー「LINE Pay」のバーチャルカードをスマホアプリ「Google Pay」のメインカードとして登録し、接触式決済サービス「QUICPay」で支払う、という説明を理解するのにかなりの時間を要したりもしました。そういった面では、アプリ・電子マネー単位として独立・完結している「PayPay」はわかりやすい部類です。
というわけで、今日は日本郵政株式会社を紹介したいと思います。日本郵政グループの持株会社であり、子会社として日本郵便、ゆうちょ銀行等を有しています。
QRコード決済では、クレジットカードを支払元とすることでポイントの2重取りが可能な点などがメリットとしてよく挙がります。上で紹介した銀行系を直接支払元とする形式では、逆にクレジットカードを所有していなくても利用できる点、デビットカードと同じく残高が即時反映のため明確でわかりやすい点が評価されているようです。