» 2019 » 12月 » 13のブログ記事

こんにちは。

今週は、取引電子化が債券や為替にも広がりつつある、という記事を見かけました。

元々株式市場では、2006年以降にはコンピュータで自動発注を行うアルゴリズム取引の利用率が急速に高まり、電子取引が一般的でした。債券や為替などの分野でも2015年ごろから電子取引サービスを求める声が強まり、現在では外国為替取引の95%が電子取引だそうです。10年前は25%以下だったものが大きく伸び、米国の債券取引でもこの4年間で3分の1ほどが電子化しています。
電子化によって、人間が介入することで生じるコストが減り、処理速度も向上することで効率性が高まります。大量の注文が短時間に処理できることで値幅が小さくなり、結果的に顧客の希望に近い価格で取引が成立します。トレーダーが市場の状況を一瞬で判断できるような可視化や、注文執行状況の表示など、取引を補助するソフトウェアも多く利用可能になっています。
ただ日本の為替取引電子化割合は7割程度で、海外と比較するとまだ遅れています。海外の取引ではヘッジファンドなどの投機マネーが占める割合が大きく、電子取引システムの導入にも積極的な一方で、日本では投資自体を専門としている事業者は相対的に少ないためです。それでも様々な利点を考えれば、世界的な電子化の流れに日本が追従する可能性は高いとみられています。

というわけで、今週は外国為替証拠金取引関連銘柄の1つである株式会社インタートレードを紹介したいと思います。
株式会社インタートレードは、証券向けシステムの開発・販売を主事業としている企業です。証券会社向け業務パッケージシステムの提供、市況情報配信サービスの提供、証券業務向けシステムの受託開発、クォンツ関連システム・サービスの提供といった証券業務向けトータルソリューションの提供を行っています。

こんにちは。

来年に行われる東京オリンピック・パラリンピックに向け、東京のあちこちで整備が行われており、工事中は一時的に不便さを感じますが、工事後は非常に便利になっているため、何かを変えるためには、少しの我慢も必要だなぁと感じる今日この頃です。私が特に環境の変化を実感しているのは、渋谷です。渋谷に通い続けて5年になるのですが（昨年は週1レベルでしたが…）、新施設がつくられたり、地下通路や陸橋が各場所へのアクセスが良いようなつくりに変わっていたりと、さらに多くの人が楽しめる街に変化しつつあります。5年前に地方から出てきた際は、最先端を行く渋谷という街に変化の必要性は感じませんでしたが、トレンドの先を行く渋谷を見てきたことで、今では、この変化は必然的なものであるように感じています。

今日はその渋谷の大きな変化の1つである、渋谷PARCOを運営する株式会社パルコについて取り上げます。株式会社パルコは、1969年に池袋PARCOのオープンからスタートしました。ファッション・芸術など、様々な最先端のものを取り入れ、時代に刺激的を与える地位を確立しました。これは、企業の長期ビジョンである、”【都市マーケットで活躍する企業集団】＝『都市の24時間をデザインするパイオニア集団』『都市の成熟をクリエイトする刺激創造集団』” そのものであるといえそうです。先日グランドオープンした渋谷PARCOは、1973年の開店後、2016年の一時休業を経て、今の姿になりました。まだ、中には入っていないのですが、外装からも時代の先を行くデザイン性が感じられ、今までのPARCOのイメージはそのまま残っていました。変化しつつ、普遍的なブランドイメージがしっかり残っているというのは、非常に魅力的で、安心感すら覚えます。
渋谷PARCOの公式ページを覗いていただくとお分かりになるとは思うのですが、トップページだけでも、どこまでスクロールさせるの？！とちょっと笑ってしまいそうになるくらい、内容がぎっしり詰まっています。非常に不思議なのですが、ここまで内容が濃すぎると、通常なら見ているのが苦痛になるのですが、その感覚が全くなく、むしろ圧倒的にワクワク感強いページになっています。これがPARCOの力なのでしょうか？今年中は難しいかもしれませんが、来年の頭には一度、店内に入って、想像のワクワクを実体験によるワクワクに変えてみたいなと思います。皆さんも、まだ足を運ばれていないようでしたら、訪れてみてはいかがでしょうか？

こんにちは。

今日は日本が温室効果ガスを多く排出する石炭火力発電を推進していることに各国から批判の声が挙がっている、というニュースを見ました。

2020年から本格運用を迎える「パリ協定」では、地球の気温上昇を産業革命前から2℃以内に抑えることを目標としていますが、一方で国連は現状の各国の政策では平均気温の上昇は3.2℃と予想し、目標を達成することはできないという分析結果を公表しています。こうした状況下で、温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電所を国内外に新設する計画をもっている日本に対し、国際社会からの批判が強まっています。日本は2011年に発生した原発事故以降、全国の原発が停止したため代替電力源として、安価で安定供給ができる石炭火力発電にシフトしました。今月11日に開催された気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）で日本は、脱炭素にこれからシフトしていくこと、過去5年間で温暖化ガスの排出量を削減してきたことをアピールしましたが、脱炭素に向けた日本の取組みは不足しているという声は多いようです。

そんな状況下で経済産業省は、「エネルギー転換・脱炭素化の推進」に当てる予算を当初の予算案から13%増の概算要求を発表しています。この予算には、FCV(燃料電池自動車)や水素ステーションの拡充などが盛り込まれており、関連企業の追い風となると予想されています。そこで本日は燃料電池の発電部分に使用されるセルスタックと呼ばれるパーツに注力している日本特殊陶業株式会社を紹介します。同社は、自動車向けのプラグやセンサーの他、セラミック製エンジンやなどの製造販売を行っている企業です。今年10月にはさらなる水素ビジネスの発展を目指し、三菱日立パワーシステムズと合弁会社を設立しています。