こんにちは。
今週は、金融庁がブロックチェーン技術による仮想通貨取引に関する国際ルールの整備についての議論を始めるという記事を見かけました。
金融庁と日本経済新聞が共同開催する「FIN/SUM 2019」で金融庁の方針が発表されました。2020年3月にブロックチェーン技術に関する国際会議の東京での開催を予定しており、従来の金融規制とは異なったアプローチを開拓するため、金融関係者だけでなくブロックチェーン技術の開発者や企業にも参加を求めるそうです。技術領域を含めた利害関係者で議論することでシステム障害時の対応なども幅広く検討する狙いで、2020年以降は定期的な会合を設けて最終的には常設の会議体に発展させることを目標にしています。リブラはFacebookが組織的運用を行う予定ですが、通常の分散型台帳を基盤とする仮想通貨には中心的な管理組織は存在しません。交換事業者は存在していますが、システム障害や不正利用に対する保障は完全なものではなく国際的な課題です。
というわけで、今日はブロックチェーン関連銘柄のひとつである、積水ハウス株式会社を紹介したいと思います。
積水ハウス株式会社は住宅メーカー大手で、特にプレハブ住宅事業では最大手の企業です。工業化住宅の請負が主力事業ではありますが、都市開発事業や賃貸事業、リフォーム事業も手がけています。最近では、ブロックチェーン技術を利用した不動産事業用サービスの実証実験をKDDIや日立製作所と共同で行い、話題となりました。賃貸物件の内覧から入居までの各手続きの簡略化と利便性向上が目標だそうです。