こんにちは。
今週は、リクナビによる就活生の内定辞退率予測データ販売から、データ活用サービスと個人情報問題について論じている記事を見かけました。
個人情報保護法ではデータ利用の同意手続きが必要とされていますが、具体的な利用方法についてどこまで丁寧に説明すべきかという点は明確になっていません。登録時にデータ利用への同意をとる必要はあっても、内定辞退率販売に使用すると記述する必要はないということです。同意手続きを軽視していたリクナビは、プラットフォーマーとしての責任の認識が足りなかったという批判もあります。
2013年のSuica乗降履歴販売に批判が集まったことから、日本では多くの企業がデータを使うことに抵抗を感じるようになり、結果的にデータ経済成長の波に乗り遅れたそうです。今回の例で個人情報の扱いを過度に不安視することはその繰り返しになる可能性があり、世界的なビッグデータ活用の時流から置いていかれないためにも、消費者の信頼を回復することが急務といえます。
というわけで、今日は個人情報保護法とデータ利用の関連銘柄のひとつである、株式会社インフォメーション・ディベロプメントを紹介したいと思います。
株式会社インフォメーション・ディベロプメントは、顧客のコンピュータ部門に常駐しての情報処理システム管理・運営・オペレーションを行うシステム運営管理事業や、顧客のソフトウェア開発を請け負い、自社内で開発を行う受託開発業務を行うソフトウェア開発事業を、主事業としています。今春に持株会社化しグループ経営を強化しており。20.3期はデジタル技術を活用したサービスへの移行を推進しています。