こんにちは。
今日は日本が温室効果ガスを多く排出する石炭火力発電を推進していることに各国から批判の声が挙がっている、というニュースを見ました。
2020年から本格運用を迎える「パリ協定」では、地球の気温上昇を産業革命前から2℃以内に抑えることを目標としていますが、一方で国連は現状の各国の政策では平均気温の上昇は3.2℃と予想し、目標を達成することはできないという分析結果を公表しています。こうした状況下で、温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電所を国内外に新設する計画をもっている日本に対し、国際社会からの批判が強まっています。日本は2011年に発生した原発事故以降、全国の原発が停止したため代替電力源として、安価で安定供給ができる石炭火力発電にシフトしました。今月11日に開催された気候変動枠組み条約締約国会議（COP25）で日本は、脱炭素にこれからシフトしていくこと、過去5年間で温暖化ガスの排出量を削減してきたことをアピールしましたが、脱炭素に向けた日本の取組みは不足しているという声は多いようです。
そんな状況下で経済産業省は、「エネルギー転換・脱炭素化の推進」に当てる予算を当初の予算案から13%増の概算要求を発表しています。この予算には、FCV(燃料電池自動車)や水素ステーションの拡充などが盛り込まれており、関連企業の追い風となると予想されています。そこで本日は燃料電池の発電部分に使用されるセルスタックと呼ばれるパーツに注力している日本特殊陶業株式会社を紹介します。同社は、自動車向けのプラグやセンサーの他、セラミック製エンジンやなどの製造販売を行っている企業です。今年10月にはさらなる水素ビジネスの発展を目指し、三菱日立パワーシステムズと合弁会社を設立しています。