来たる2026年5月28日、渋谷マークシティにコナズ珈琲の姉妹ブランドである新ブランド、goodNessの1号店ができます。コナズ珈琲同様ハワイアンコンセプトのカフェですが、夜はバーとしての営業に力を入れるそうで期待が高まります。自分はご飯にパイナップル歓迎派なので、メニュー例の写真のほぼ全てにパイナップルが入っているのもときめきます。

今回はそんな新しい取り組みに挑戦し続ける、株式会社トリドールホールディングスをご紹介します。トリドールホールディングスは小売業(飲食)の会社です。同社の経営するブランドとしては丸亀製麺が最も有名でしょう。海外展開にかなり力を入れており、主にAPAC, アメリカ、ヨーロッパに店舗を拡大しています。
2026年3月期通期決算では、日本やアジア圏を中心に過去最高の売上収益・事業収益となりました(2025年3月から50億円増!)。一方で、イギリスでの事業は人件費高騰や消費控えといったマクロな影響で減益となったことで、営業利益は売上に対してほぼ横ばい(2025年3月から4億円増)と、海外展開に力を入れている企業ならではの決算結果となっています。

よく日本人は他の国の人々に比べて知らない食べ物を食べることに躊躇が無いと言われておりますが、例に漏れず私も海外の美味しいものは気になります。トリドールホールディングスの次の展開を楽しみにしています。

今回は、株式会社くふうカンパニーホールディングスをご紹介します。

くふうカンパニーホールディングスは、くふうカンパニー、くふうウェディング、くふう住まいコンサルティングなどを傘下にもつ持株会社です。
事業領域は幅広く、日常・地域生活領域、住まい領域、結婚領域、デザイン領域/テクノロジー領域、投資・事業開発領域を手掛けています。
中でもくふうカンパニーは、最近勢いのある家計簿アプリZaimや、くふうトクバイ、くふうトリップなど、ITを駆使したメディア、情報サービスを多数展開しています。
業績を見ると、2026年9月期第2四半期の連結業績は、売上高が7,361百万円で前年中間期比7.1%増、営業利益が385百万円で前年中間期比91.2%増、経常利益が462百万円で前年中間期比142.2%増と増収増益となっています。前年度に実施した事業統廃合や、コスト削減における構造改革が功奏し、安定的に利益を創出できたそうです。中東情勢の影響を鑑みつつも、現時点においてその影響範囲や、程度を合理的に見積もることが困難との理由から業績予想に変更はなく、増収増益を予想しています。

最近Zaimを使い始めたところなので、安定したサービス提供ができるよう今後の発展に期待したいです。

こんにちは!
今回はニッタ株式会社について紹介します。

ニッタ株式会社は1885年に創業された産業資材メーカーです。
創業当時、日本を牽引していた産業である紡績業では機械を動かすための革ベルトが必需品でしたが、輸入品に頼っていたそうです。そんな中、ニッタは日本で初となる伝動用革ベルトの製造に成功し、日本の産業の発展に貢献しました。また、製品は海外にも輸出され高い評価を受けたようです。その後、ベルトの材料はゴムへと変わりましたが、現在でもニッタはベルトメーカーとして世界的な存在であり続けているそうです。
ベルト以外にも様々な分野に進出していて、ホース・チューブ製品や自動車用製品、工業用ワイパ・ゴム成形品、橋梁・建築用製品、エアクリーン用製品などで社会を広く支えているようです。
また、アメリカへの本格的な進出は1980年頃とのことですが、ベルト製品の輸出は、約100年前の20世紀初頭から行っているようです。昔から国外の産業へも貢献していたようですね。

ニッタ株式会社は幅広い分野、市場で社会を支えている会社でした。
今後もどのような分野へ進出していくのか気になりますね。

ここ数年、祖父母世代の親戚の葬儀に出席することが増えてきました。私も生き物である以上いつか死ぬわけですが、自分が死んだあとはもし何かいやなことがあっても(遺体にいたずらされたり…)何も抵抗できないのは怖いなあと思うこの頃です。

本日ご紹介するのは株式会社広済堂ホールディングスです。
広済堂は元々は出版業からおこった会社ですが、現在の主力事業は葬儀業です。東京23区内の火葬場はほとんどが広済堂の完全子会社である東京博善によって運営されているそうで、決算説明会の資料に東京都の死亡者数が載っているほど、売上が東京都の死亡者数と密接にかかわっています。2025年度は2024年度より7000人も東京都の死亡者が減っていたそうで、減収の大きな原因となったようです。公共性の高い事業というのも大変です。

広済堂は「人生100年をもっと豊かに」というスローガンを掲げ、広済という名前の通り、広く社会に貢献することを理念としています。葬儀は一生に一度の大事なイベントですが、その性質上あまり進行に主役の意見を挟むことができません。個人的な意見を大いに含んでしまいますが、企業の姿勢が常に特定の相手に寄り添い要求に応え続けるというよりは、日ごろから自発的にどんなことが社会(誰か)のためになるか考え、取り組むものであることが、葬儀としてよいサービスを提供でき、参列者に選ばれ続けている理由なのかもしれません。皆さんも生きているうちに、どんな人に最期を頼みたいか一度考えてみてはいかがでしょうか。

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