会社の小ネタノート

この十数年、日本がICTの利活用において他国に後れを取っているという話をよく耳にするようになりました。その中でも教育現場におけるICT利活用は度々問題となっています。OECDによる2018年の調査結果によると、日本は教育分野でのICT活用状況を表す指標において、OECD加盟国79か国中、軒並み最下位でした。

そんな状況もあってか、文部科学省は2019年12月にGIGAスクール構想という教育現場ICT化のための改革案を発表し、この数年で一気に教育現場のICT化が進められました。
代表的な取り組みとして、生徒一人につき一台のコンピュータ端末を支給するというものが有名ですが、当然それだけでどうにかなるような単純な問題ではありません。高速大容量のネットワーク整備やデジタル教材の準備が必要ですし、ICT基盤をうまく運用するための人材も必要になってきます。

このように教育現場におけるICT導入には乗り越えるべき多くのハードルが存在しており、現場全体に対して総合的にアプローチをする必要があります。そんな中、株式会社内田洋行は、GIGAスクール構想の推進の中で重要な役割を果たしています。

同社は教育ICTだけでなく公共分野やオフィス構築も事業の柱としているのですが、いずれも商品を販売することそのものが目的ではなく、「場づくり」を重視しています。コーポレートビジョンは「情報の価値化と知の共創をデザインする」で、人々の知識がうまく連携するような環境づくりが事業の中心です。
教育分野も例にもれず、幅広い商品・ソリューションを駆使して現場環境づくりを総合的にサポートしています。さらに同社は内田洋行教育総合研究所というR&D機関を保有しており、これまで教育現場に関わる中で培ってきた経験・知見をさらに進めた未来の教育現場を描いています。

新型コロナウイルス感染症の流行とそれに伴うリモート授業の普及によって、GIGAスクール構想は前倒しされ、教育現場のICT利用の状況は大きく改善されました。しかし、それでもこれまでの遅れを取り戻すのは簡単ではありません。これまでの延長としてのICT利活用ではなく、現場全体をデザインし直す力を持った内田洋行のような企業がこれからさらに重要になってくるのかもしれません。

生活に必要な物資の大部分がそろえられるホームセンターですが、コロナの影響で売上が伸びたことをご存じでしょうか。

巣ごもり需要によりDIYが注目されたことや、雑貨の買いだめが起きたこと等が理由になっているようです。

他のほとんどの小売業は売上が落ちている中、ホームセンターには特需が発生したことは興味深い現象だと感じますね。

今回はコロナ禍で活躍したホームセンターであるDCMホールディングス株式会社を紹介いたします。

DCMホールディングスはDCMグループの持ち株会社であり、北海道のホーマック、中京のカーマ、四国のダイキ等を傘下にもっています。

地域ごとに分かれていたローカルホームセンターをM&Aすることで全国的に販売網を築いてきたDCMですが、コロナ禍真っ只中に大きなニュースがありました。

2020年、DCMホールディングスでは島忠の株式公開買付 (TOB)が進められていました。しかし、このTOB案件に突如ニトリホールディングスが参入してきたのです。

島忠は家具の販売も手掛けており、家具・インテリア業界にもシナジーがありました。そのためDCMとニトリが衝突し、島忠をめぐったTOB争奪戦が勃発することとなりました。

突如巻き起こった争奪戦の結果、最終的に島忠はニトリにTOBされました。先約だったDCMにとっては想定外の結末ですね。

それでもDCMのM&A経験と腕は確かなもので、市場拡大は止まっていません。2022年には家電ECを中心に運営しているエクスプライスをM&Aし、EC事業の拡大も期待されています。

一方のニトリは島忠のTOBをするまで、M&Aにより店舗を増やしたことがありませんでした。今後も同じように成長していけるかが注目されています。

全く異なる成長方法をたどってきた異業種の業界大手2社の衝突は、双方の業界に大きな衝撃を与えたのではないでしょうか。

企業が自身の成長戦略や業界の壁を超えて活動をする時代になってきたのかもしれませんね。

皆さんは普段、鉄道を利用されていますか。比較的大きい都市の近くに住まれている方は利用されているのではないでしょうか。日本で生活しているため当たり前のように感じますが、日本の鉄道が時間通りに動いていることは海外からも評価されています。

今回は鉄道工事で日本の鉄道を支える第一建設工業株式会社について紹介します。

こちらの会社は、新潟や東京、長野、秋田、山形、仙台を中心に、道路や橋梁、トンネルの工事、線路の敷設や補修、住宅や工場の建設などをされています。最近では、新潟駅の高架化事業に伴って、線路の切り替え工事を担当されていました。

また、日々の線路の保守・メンテナンスは、電車が動いていない真夜中に行っているそうです。マルチプルタイタンパやバラストレギュレータなどの大型の保線機械を使い、線路や線路の路盤を補修することで列車の安全・安定運行を支えられています。

日本の鉄道が安全かつ時間通りに動いているのも、こうした鉄道を保守されている方々が支えているからなんですね。

こんにちは。

皆さんは、テレビ番組で飲食チェーンの工場見学の特集を見たことはありますか。食品関連でも様々な食品の製造工程を紹介されています。その製造過程の様子を見ていると、どれも美味しそうに見えてお腹が空いてくることもあるかと思いますが、私は食品を製造する機械が気になってしまいます。パンの生地が綺麗にまとまっていく様子や、生地の中にタネが入っているハンバーグや肉まんなどが成形されていく様子を見ていると、美しいと思ってしまいます。

ということで、今回はレオン自動機株式会社について紹介します。

こちらの会社は「自動包あん機」などの食品機械の開発、製造、販売をされています。社名のレオンは、粘性や弾性の流動を解明するレオロジー（流体学）に由来するそうです。そして、レオロジーを発展させ、食品の口当たりや香りを扱い、食品を成形する「レオロジカル・エンジニアリング」を提唱されています。

こちらの会社が販売されている機械には、おはぎや柏餅などの菓子食品を製造できる「火星人」、無添加でも美味しいパンの生地を作る「ストレスフリーストレッチャー」などがあります。火星人というインパクトのある名前の機械では和菓子や洋菓子だけではなく、ハンバーグなどの食品も製造できるそうです。こうした機械の発明によって、従来手作りしていた食品を機械化するだけではなく、アイスクリームをお餅で包んだお餅アイスなどこれまで世の中になかった新しい食品を作ることも可能になったそうです。

既存の食品製造プロセスを機械化するだけではなく、新しい食品を提案する姿勢はこれまでにない、何か新たなものを生み出す際に必要なものそのものですね。