こんにちは。
情強を気取りながら、仮想通貨関連の話題をほえーっと眺めている間にバブルがはじけてしまいました。仮想通貨と現実通貨の価値対応が、投機が盛り上がりすぎておかしくなっていったのが原因ってことなんでしょうか。交換価値で決定するにしろ、発掘価値で決定するにしろ、信用の担保が不安定では広く長く使うのが難しいようです。
しかしまぁ、仮想通貨への信用は失われても、基盤技術であるブロックチェーンへの信頼は失われていません。整合性と信頼性のある分散型台帳ですからね。仮想通貨という形以外でも、他の分野への活用が期待されています。
例を挙げると、ブロックチェーン技術を活用し、公的な不動産登記の情報をデジタル化して売買の手間を減らす試みがあるようです。デジタルトークン化したトークン不動産は、通常の不動産売買よりも少額かつ即時にやりとりができるとのこと。
信用根拠を明確に紐づけたこういったトークンでの資金調達の一般名称が、「STO(セキュリティ・トークン・オファリング)」らしいです。従来の株式利用のIPOより短期間で資金調達が可能と話題になった、仮想通貨利用のICOは、信用根拠が明確でないため、投資家保護の観点から懸念がありました。STOはそれを解決し、かつICOと同様に短期間調達が可能となっています。
この話題を見かけたときはBTPと何が違うんだと思ったんですが、あっちはBTPで不動産を買って、BTPの仮想通貨としての価値上昇を見込んでたからまずかったってことなんでしょうか。
というわけで、今日はブロックチェーンに関連した記事でみかけた博報堂の親会社、株式会社博報堂DYホールディングスを紹介したいと思います。2003年に博報堂、大広、読売広告社の3社の株式移転により設立された、国内で業界2位の広告代理店グループです。
博報堂は、ブロックチェーンを基盤としたトークンを利用する経済活動、トークンエコノミーの専門プロジェクトチームである「HAKUHODO Blockchain Initiative」(博報堂ブロックチェーン・イニシアティブ)を立ち上げるほど、この分野に注目しているようです。
上のような理論概要はおぼろげに理解できても、それを実際に活用している小規模経済圏での商機などは想像もつきません。ほえー。