» 2019 » 10月 » 18のブログ記事

こんにちは。

先週末は、台風19号が日本列島を直撃し、各地で影響が出ているようで、ニュースを見るたび心が痛みます。私の現在住んでいる地区に対しても、近くの河川が氾濫することが予想されるということで非難所がいくつか設置されていました。幸いにも私の住んでいるところは川までの距離がある場所であったため、避難準備はしていましたが、避難するほどの影響は受けませんでした。私の実家の方も、神社への参道が崩れる等の影響で済んだようで、ホッとしています。しかし、今回はたまたま身内が無事であってというだけであり、被災された方の存在を意識から遠ざけてはいけないと、日々感じています。
本日は、今回の台風の被災地に対する支援金を募っている企業の1つ、イオンモール株式会社について取り上げます。イオンモール株式会社は、社会への取り組みとして、寄付や募金、献血、環境整備といった活動を実施しています。これらの活動を文字だけで見てしまうと、多くの企業が実施していることと変わらないように捉えられてしまいそうですが、詳細に目を向けると企業の独自性があることがわかります。特に、寄付活動においては、精算時に発行する黄色いレシートを福祉団体などの名前が記載された専用BOXに投函すると、合計金額の1％と同等の品物がその団体に贈られるという取り組みを行っており、他社にはない、ならではの取り組みがなされています。昨年度のこの取り組みの合計金額は、3,800万円を超えるものであったようで、多くの参加者がいたことがうかがえます。
企業の社会への貢献活動の内容は様々ですが、企業が単独で行うものだけでなく、企業が筆頭となって実施することで、多くの人が活動に関わりやすくなるような内容のものも多く存在しています。それらの活動は、”個人では難しいけれど、何かしたい！”という人々の気持ちを、生かす、繋げるものであると感じています。
私もなかなか支援活動などに参加できずにいるので、微力ではありますが、企業の活動などを入り口として、何か社会貢献をしていきたいと思います。

こんにちは。

今日は、スマートホームの話をします。スマートホームとは、「IoTやAIなどの技術を駆使して、住む人にとってより安全、安心、快適な暮らしを実現する住宅」のことで、近年のIoT普及とともに需要が高まってきた IoT × 不動産の分野です。

最近では、東急不動産ホールディングスを含む東急グループ5社が「Ready for IoT」というキーワードのもと、新たな住まいづくりを始める、というニュースがありました。未来の暮らしのために住宅をスマートホーム対応に準備しておく、という意味だそうで、従来の住宅にありがちなコンセントの不足、タコ足配線、無線LANなどの電波が届かない、などの機器の設置条件の制約を解消し、スマート家電などに対応した環境を整備します。最近のスマートホームズ事情は、家の中を外出先からでも確認できることで介護や育児の負担軽減、家電の音声操作による利便性の向上などにより、よりよい健康状態を目指すことが期待されています。まずは、コンセント数の充足やWi-Fiの届きやすい家造りなどから始めていくようです。

一般的な家庭のコンセント数は確かに現代の生活には少ないように思います。壁のコンセント周りをいじるには資格が必要だそうで、もともと多く配置されてるのはかなり需要が高まります。ルーターやらパソコンやらのIT機器周辺は特にタコ足になりやすいですが、こういった取り組みは副次的にそういったリスクを減らすことにも繋がりそうです。

こんにちは。

今週は、財務省が企業の税務手続きの完全な電子化を認めるという記事を見かけました。

10月の消費増税と軽減税率の存在により、仕入れや売上に軽減税率対象品目がある場合、軽減税率対象とそうでない品目を分け、税区分を標準税率と軽減税率、非課税と指定する必要があるなど、企業の経理作業も複雑化しました。
クラウドベースの会計サービスを利用すれば、領収書や請求書を電子化することで、複雑な会計・税務をほぼ自動的に処理できるようになります。ただ、消費税の控除や納税額を計算する根拠となる領収書や請求書は紙での保存が義務付けられてきました。財務省はこれまでも、一定の条件を満たせば請求書の保存をデータのみとすることを認めてきましたが、それには請求書データに特別な認証を加える必要があり、手間やコストがかかるために中小企業にとってはクラウドサービスの積極的な活用に踏み切れない要因となっていました。そこで一定の基準を満たしたクラウド会計サービスを利用している場合に現行の保存規定を緩和し、企業の税務書類の完全な電子化を許可することで、増加した事務負担を軽減する狙いのようです。
2023年には軽減税率の正確な管理のためのインボイス制度が始まりますが、クラウド会計ソフトの推進にはインボイス作成の円滑化という狙いもあるといわれています。税に絡んだ情報が全て電子化されれば脱税も難しくなるため、財務省は税に関する手続きの電子化をより推し進めていくようです。

というわけで、今回は電子化・ペーパーレス化関連銘柄のひとつである、株式会社電算システムを紹介したいと思います。
株式会社電算システムは、コンビニエンスストア等での料金収納代行事業を主業務としている企業です。情報処理サービス開発企業でもあり、情報サービス事業と収納代行サービス事業の2つの分野で事業展開を行っています。最近では、通常の払込票決済サービスに加えて、コンビニへ払込票を持参する必要なく、電子マネーで決済可能なペーパーレス決済サービスの提供も行っています。