» 2019 » 10月 » 11のブログ記事

こんにちは。

今週は、対面販売へのこだわりが薄れ生命保険すらネット専業企業の増加がありえる、という記事を見かけました。

2018年10月にはLINEほけんが登場しましたが、保険料が少額の損保商品が中心のため、ネット生保以上の増加傾向にあるそうです。商品理解が難しい生命保険はネット販売しにくく、ネットで保険を売るくらいなら営業職員の拠点を少しでも多く作った方が投資効率が良い、という意見が長年主流となっていたそうですが、そのように距離をおいていた大手も徐々に参入してきています。
株式会社T&Dホールディングス傘下の太陽生命保険も、ネット販売に参入する予定です。「シニアに最もやさしい生保」を掲げ、契約者の約6割が60歳以上という構成で、ネット販売を始めるのも介護や認知症を保障するシニア向け商品だそうです。スマホの普及率が8割に達し、今やシニアもネットを使いこなす時代ということで、ネット販売イコール若年層向けという決めつけをなくすべきだという考えです。
太陽生命のネット販売では、スマホの操作や契約内容に疑問があれば客先に訪問するための人員を確保しているそうです。伝統的な営業職員とネット利用の複合型で、両者を混じり合わせながら新しい生保営業のスタイルを模索しています。

こんにちは。

先週、先々週と、業務上の情報収集として印刷会社さまをいくつか調べていたのですが、ネット印刷市場が拡大している影響もあってか、簡単なワードで検索しただけでも多くの企業さまがヒットし、カテゴリを絞っても、1日あっても把握するのは難しそうな印象を受けました。このような激戦市場の中で、利用する際の決め手となるのは一体何なのでしょうか（比較サイト？口コミ？はたまたとりあえずチャレンジ…？）？私の場合、SNSの口コミと、実際に納品されたものの写真、それに加え、もし公式のSNSアカウントがあるのであれば、投稿内容ややり取りを見て、サービス内容を比較し、自分に合ったところを見つけるようにしています。とはいっても、この方法であれば、確実にわかるというわけではありませんので、最終的には少ない発注数で注文し、自分の目で確認することにはなります（一般的な通販で買い物するときと、一緒ですね）。

ということで、前置きは長くなりましたが、本日は大手印刷会社、凸版印刷株式会社についてご紹介したいと思います。凸版印刷株式会社は、凸版印刷合資会社として1900年に創設されたところから企業の歩みがスタートしました。今年で119年目、来年で120周年を迎える、長い歴史のもつ企業です。長い歴史のある企業であると、伝統を守る体制が強く、新しい技術に関して保守的な場合もありますが、当企業では、VRやARを始めとした、様々な近代の革新技術を取り入れ、印刷技術を応用しています。私が特に驚いたのが、近年、大きな問題となっているフードロスを減らす取り組みに、画期的な技術で貢献しているということです。どのような技術かといいますと、食品の鮮度が長く続くパッケージを開発し、賞味期限を延ばし、破棄する量を減らすというものです。パッケージは、水分と酸素が入りにくいよう、設計されており、その上、使いやすい工夫もされているそうです。また、軽量化で輸送の省エネルギー化にも貢献しているとのことです。

何かサービスを選ぶとき、そのものの質も大変重要ですが、そこで大きな差異が見られない場合、その他の企業の取り組みについて調べてみると、普段何気なく行っている消費活動において、意識が変化し、より良い選択ができるかもしれません。日々の生活の関心の幅をもっと広げていこうと思います。

こんにちは。

きたる今週末、大型で非常に強い台風19号が関東を直撃する予報が出てますが、皆さんは日頃からこういった災害に備えていますか？備えといっても、ハザードマップを事前に入手して避難場所を考えておくなどの緊急時の行動的な備えと、保存食や水、燃料などの物的な備えがあります。最近はスマートフォンなどバッテリーで動作する製品も多いですから、モバイルバッテリーなども多めに準備しておくと安心かもしれません。

私は東日本大震災のとき東北に住んでいたのですが、ガスと水が止まってしまい、火を使う調理は全部カセットガスでした。（余震がひどいから外に出るなと言われ実はずっとゲームをしていました。ネットが生きててよかった。）それ以来、自宅にカセットコンロがないとなんとなく不安です。保存食の多くは火を使わずに食べれるものが多いですが、災害時は停電なども起きやすく、例えば冷蔵庫内の食品の鮮度は悪化しやすくなります。そういったとき、加熱調理ができると衛生面でのリスクが減らせますから、僕はカセットコンロの備蓄を強くおすすめします。

今日はカセットコント大手、「岩谷産業株式会社」をご紹介いたします。同社はLPガス事業が総売上の50%を占めており、その他に窒素ガスやアルゴンガスなどのプロパン以外のガス事業、金属、樹脂系の新素材開発事業などを手掛けています。しかし近年は都市ガスが利用される都市部への人口流入や、オール電化の台頭によってLPガスの需要は減ってきているようです。同社はその対策として、中部電力や関西電力などと連携したガス・電気連携サービスの提供を始めています。