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こんにちは。

今日のネタ探しでは、三菱UFJ銀行が、利用者の本人確認をする他社向けに自行の口座情報を提供する、という記事を見かけました。
国内銀行初となるサービスで、クレジットカードの発行申込時などに、利用者本人の同意をもとに三菱UFJ銀行が利用者の生年月日や住所を申込先企業に提供します。従来は、利用者本人の申請であるかを確認するために、書類の郵送などを行う必要がありましたが、本サービスを使えば、利用者にとっては手続きが迅速かつ簡単なものになります。ネット上に用意された申請フォームで本人確認に関する情報を三菱UFJ銀行が提供することに同意するだけで即座に情報が提供され、書類の郵送では数日から一週間かかっていた本人確認が一瞬で可能になります。書類の郵送が不要になることは、利用者にとってだけでなく企業側にとっても手間の減るメリットとなります。

というわけで、今日はMUFG APIポータルで三菱UFJ銀行APIと並んで掲載されていた証券APIの提供元、カブドットコム証券株式会社を紹介したいと思います。
上記の本人確認サービスは、最終的に三菱UFJダイレクトAPIサービスとして提供されるとされていましたが、現在三菱UFJ銀行が仕様を公開しているAPIには、その他に銀行API、証券API、投信情報APIがあります。カブドットコム証券株式会社はそのうち証券APIを提供している三菱UFJフィナンシャル・グループのインターネット専業の証券会社です。インターネットを介して有価証券売買の委託の取次・募集などの業務を行えるオンライン取引サービスを提供しています。

こんにちは。
ここ数年、世界各地において大規模な災害の発生件数が増えているように感じます。温暖化による異常気象が原因として挙げられていますが、温暖化になる前までは、そんなにも環境と生活が絶妙にバランスの取れた関係であったのだろうか？と疑問に思ってしまいます。もちろん、今の生活だけでなく、何百年、何千年といった月日の蓄積が今になって影響を及ぼしているのも事実です。
そんな環境の中で、私たちが何をできるのか？
宇宙に逃げることは現段階では現実味がないですよね。
この地球に住む以上、この環境とうまく付き合っていく必要があるのではないでしょうか。本日ご紹介させていただく、株式会社コメリには、NPO法人のコメリ災害対策センターが存在します。コメリ災害対策センターでは、災害の記録や対策の公開、また災害時の物資の供給などを行っています。コメリは、ニワトリのマークのホームセンターとしてお馴染みですが、商品を売るだけでなく、ホームセンターという特徴を生かし、緊急時の支援にも力を入れているとは、驚きでした。
日々の生活に根差している企業が、もしものときに手を差し伸べてくれるということは、安心にも繋がると思います。また、災害の記憶は、時間の経過とともに薄れていく傾向がありますが、発信者としての役割も担っていることで、災害の記憶を保持し、対策を呼び掛ける一つのきっかけをつくっている企業です。

こんにちは。

皆さん、ファミレスに行かれる機会はありますか？私が実家にいた頃は友達などとよく行っていましたが、最近はあまり足を運ばなくなってしまいました。一人では少し入りにくいような感じがするからなのですが、いざファミレスを目にすると学生時代に食べてたのが懐かしく思い起こされます。

一人でふらりと入れるファミレスはないかな、と探してみると、「株式会社サイゼリヤ」（以下、サイゼリヤ）が運営していた「サイゼリヤEXPRESS」というお店がヒットしました。残念ながら現在は店舗がないようなのですが、こちらはファストフード形式のレストランで、事前清算式でパスタなどのメニューを手ごろな価格で頂けるお店だったようです。カウンター席などもあり、一人でも入りやすい雰囲気のようでした。知らなかったことを本当に後悔しています。

本題に戻りまして、サイゼリヤは現在、国内だけで1000を超える店舗数をほこるフードサービス事業を展開しています。あのリーズナブルさとおいしさの両立の背景には、野菜などの栽培・収穫から加工、調理製造を一貫して行う「製造直販業」と呼ばれる形態が大きく貢献しています。もともとこの言葉は商品の製造・物流・販売までを一貫して行うアパレル業界で生まれた用語のようで、ビジネスモデルの他業種への応用という面白いケースを知ることができました。

こんにちは。

今日のネタ探しでは、世界で個人情報保護の規制が強化され始めた、という記事を見かけました。昨年施行の欧州での一般データ保護規則(GDPR)に続いて、2020年1月には米カリフォルニア州で消費者プライバシー法(CCPA)が施工されます。規定そのものは欧州より緩やかでも、改正作業が2019年秋まで続くとみられており、最終的な状況はわかりません。準備期間が短いこともあり、GDPR施行時より影響が大きくなる可能性もあるとのことです。
現在のところCCPAでは、個人データを集める際に事前通知があればよく、個人の同意が必要となるGDPRと比べて規制が緩いとされています。しかし、個人情報保護への関心が米国全体で高まりつつある今、他の州でも同様の法律が作られる可能性は高く、さらにはCCPAを手本に連邦法が策定される場合も視野に入れた対策が、企業には求められています。CCPAでは不適切な管理によってデータが漏洩した場合、消費者が損害賠償を企業に請求できることになっており、集団訴訟となれば高額な賠償金が必要になるため、米国企業だけでなく、米国事業に関わる多くの日本企業も対応を迫られています。

というわけで、今日は情報セキュリティ関連銘柄として一覧に挙がった、NECネッツエスアイ株式会社を紹介したいと思います。
NECネッツエスアイ株式会社(NESIC)は、NECグループのネットワーク通信工事及びシステムインテグレーションにおける中核会社であり、売上の多くを通信インフラ設置工事で占める、通信工事および保守会社です。