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こんにちは。

今週は、スマートフォンと電子マネーを使った金融サービスが、新興国では先進国よりも遥かに速く発展している、という記事を見かけました。

インドネシアの大手財閥Lippoがグループ百貨店やショッピングモールで支払いに使えるよう始めた電子マネー「OVO」は、配車サービス大手のGrabやネット通販大手のTokopediaと提携して実店舗とネットのどちらでも使える増やし、高還元率のキャッシュバックと合わせて、2017年のサービス開始からわずか2年で1億人超の利用者を集めました。Go-jek運営の「Go-Pay」や中国Alibaba系の「DANA」も利用者数増加を続けており、インドネシア中央銀行の統計では、電子マネーアカウント発行件数は既に銀行キャッシュカードの発行枚数を上回っています。2016年末からの比較で5倍という急増ぶりです。

銀行口座保有率の高い先進国と異なり、新興国では保有率5割を切ることも珍しくありません。一方でスマートフォン保有率は比較的高く、アプリのインストールと携帯電話番号の登録だけで発行可能な電子マネーの需要は大きいです。固定電話通信網配備の遅れがスマートフォンの普及をもたらし、銀行インフラ整備の遅れと合わさって電子マネーの普及をもたらしたことになります。先進国では銀行が経済成長の柱をになってきましたが、預金と融資の規模を拡大するために支店・ATM網を広げてきた結果、スマートフォンで金融ニーズを満たせる時代にはこれらが逆に重荷となり、低コストの新興金融サービスに先行を許してしまうようです。

というわけで、今週は電子マネー関連銘柄の1つである株式会社セックを紹介したいと思います。
株式会社セックは、リアルタイムソフトウエア技術に強みを持つシステム開発会社です。モバイル決済やロボット関連などの分野でソフトウェアとソリューション提供を行っています。スマートフォンの電子マネー関連機能にも開発実績があります。

こんにちは。今日はナンバーズの日です。

第01位 6322: 株式会社タクミナ
第02位 9376: 株式会社ユーラシア旅行社
第03位 8871: 株式会社ゴールドクレスト
第04位 1770: 藤田エンジニアリング株式会社
第05位 2916: 仙波糖化工業株式会社
第06位 2702: 日本マクドナルドホールディングス株式会社
第07位 4619: 日本特殊塗料株式会社
第08位 7512: イオン北海道株式会社
第09位 4026: 神島化学工業株式会社
第10位 4681: リゾートトラスト株式会社

本日の当選番号は「7622」でした。

こんにちは。

車のない環境で一人暮らしをしていると、まとめ買いや大きい規格の買い物は難しく、実物の確認や、SNSや通販サイトでのレビューの確認をした後に、通販で購入するということがよくあります。その際に、「同じ製品を取り扱っている通販サイト」や、「同等の性能を持つ商品」といった、多角的な視点から調べることができるサービスを使用すると、非常に便利です。

株式会社カカクコムが運営するサービス”価格.com”では、家電から保険に至るまで様々な商品・サービスを取り扱っており、「価格」「クチコミ」「トレンド」を始めとする多くの視点から、データの集約を行っています。今年の9月時点で、月間総ページビュー数は6億624万、月間利用者数は5,717万人を記録している、人気サービスです。このサービスは、海外でも”Priceprice.com”として展開されているそうで、全世界のサービス利用数を集計した場合、どれほど数が大きくなるのかは、想像もできません。また、この他にも、今や知らない人はいないのでは？というほどの大人気サービス”食べログ”、映画に特化した”映画.com”、女性向けライフスタイルメディア”キナリノ”など、サービス内容は多岐にわたっています。これらのサービスは、企業の掲げるミッションである、インターネットでの情報発信を通して、生活の質を向上させることを目指す、「LIFE with -生活とともに-」の実現に向けて提供されています。

インターネットから情報が簡単に手に入る時代になったからこそ、情報の提供される形は非常に重要視されるようになっていると思います。利便性と利用者個々の好みと、、様々なニーズを考慮をしているときりがありませんが、生活の中のふとした「これがあったらいいな…」をキャッチしてくれる手軽なサービスが、さらに増えていくことを願っています。

こんにちは。

今週は、通販での偽レビューによる高評価について問題視している記事を見かけました。

通販サイトでは利用者から寄せられた段階別評価やコメントをもとに商品の検索表示順を決定することが一般的ですが、最近ではこの仕組みを悪用するため偽レビューを投稿する業者の存在が問題になっています。満点評価の割合が極端に高い場合などは、偽レビューの疑いが強くなります。
利用者への肯定的レビューの強要や第三者への評価投稿依頼は、通販サイトの規約によって禁止されている場合がほとんどですが、全商品の全投稿を監視するのは不可能に近く、偽レビューは掲載され続けています。実際に商品を購入し高評価を投稿すると商品代分を送金する、という仲介業者も存在しており、機械的な判別では見抜けない例も多いそうです。
偽レビューは通販サイトだけに限った問題ではなく、飲食店向け口コミサイトでも同様の手法で検索結果の表示順を操作しようとする仲介業者が存在しています。

対策としてはAIの活用が考えられています。推薦商品選定の際に偽レビューの影響を排除するAIの開発事例などがありますが、偽レビューの投稿それ自体を防いだり、投稿内容から偽レビューを検知するようなものはまだ公開されていないようです。各サイト事業者が独自検知技術や人力監視で対応しているのが現状です。

というわけで、今週はAI関連銘柄の1つであるディップ株式会社を紹介したいと思います。
ディップ株式会社は、インターネットを利用した求人情報の提供と人材紹介事業を主事業とする企業です。派遣情報に特化した「はたらこねっと」、アルバイト求人情報に特化した「バイトルドットコム」、「ジョブエンジン」などを運営しています。日本初のAI・人工知能ベンチャー支援制度 「AI.Accelerator」の運営を2017年4月から行っており、現在第10期まで採択企業による成果発表会が開催されています。