こんにちは。
今日のネタ探しでは、5G通信の具体的な活用例として、4Kカメラの映像と警備員のウェアラブルデバイスの連携について取り上げた記事を見かけました。5G通信の実証実験の一環として、高所に取り付けられた4Kカメラの映像を監視センターに伝達し、それを分析することで不審人物や体調不良者を発見し、即座に付近の警備員に通知する仕組みです。
高所からの画像は、高精細な解像度でなければ拡大時に解析のための十分な鮮明さが得られません。そのために4Kカメラを導入するわけですが、今度は画像データの容量増加が低速回線では問題になります。これを5G通信を用いて解決することが期待されています。警備員の平均年齢の上昇、高齢化が問題となっている中で、警備の効率化が課題となっており、上記のような技術でそれを解決するつもりのようです。異常時の通知システムの広範囲化・高速化を通じて、守衛室の施設外への集約などが可能となります。
というわけで、今日はセコム株式会社を紹介したいと思います。警備サービス業界では国内シャア第1位の企業であり、時価総額は業界2位の綜合警備保障株式会社(ALSOK)の約7倍です。
こんにちは。
本日はヤマハ株式会社についてご紹介します。
ヤマハ株式会社は、楽器事業(ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、教育楽器、音響機器、防音室、音楽教室、英語教室、音楽ソフト、調律)では、世界最大となる企業です。
また、AV・IT事業(オーディオ、情報通信機器)、電子部品事業(半導体)、リビング事業(システムキッチン、システムバス、洗面化粧台)なども手掛けており、幅広い事業展開をしています。
ヤマハと言えば楽器やオートバイを販売しているイメージでしたが、IT事業やシステムキッチンなども販売していることに驚きました。
ヤマハのシステムキッチンは「TOCLAS」というブランドで販売しています。
「20年つかえるモノ作りを」をスローガンに、徹底的にこだわった素材を用いた、人工大理石のカウンターキッチンが主力製品です。1976年に国内で初めて人工大理石のキッチンを販売し、長く使えることを強みに根強い人気があります。
また、なんと弊社の本業であるサーバにも関係するネットワーク機器(ルーター、スイッチ)も販売しています。
ホームページでは、ネットワークに関するコラムや、実際の設定例、トラブルシューティングなどが載っており、読んでいると勉強になる内容がたくさんありました。
ネットワーク機器の販売20周年の特設ページには、音声処理技術を応用してネットワーク機器に参入した際のエンジニアインタビューや、ヤマハのルーターの一番人気を決める「ヤマハルーター総選挙」などが行われていて、とても面白かったです。
機器の中には仕事で見たことのあるものもあり、まだまだ勉強が足りないな、、と思いました。
こんにちは。
連休明け初日、本日はナンバーズの日です。
さて今回は当たってるのでしょうか。。
第1位 ムラキ株式会社
第2位 河西工業株式会社
第3位 株式会社コーエーテクモホールディングス
第4位 株式会社PALTAC
第5位 インフォテリア株式会社
第6位 株式会社協和日成
第7位 マルコ株式会社
第8位 株式会社タクミナ
第9位 福島工業株式会社
第10位 仙波糖化工業株式会社
当選番号は。。8547でした。。残念。
いつか当たることを信じてます！
こんにちは。
今日のネタ探しでは、GW前のものになりますが、個人情報保護委員会が、2020年に向けて検討している個人情報保護法改正の原案を正式に発表した、という記事を見かけました。自分の望まない個人情報を企業に「使わせない権利」を導入することが中心になっています。個人情報データの乱用が新たなリスクとなっているデジタル化社会において、欧米を中心にプライバシーを保障する制度の拡充が相次いで行われている中、個人情報データの活用事業は大きな転換点を迎え、日本の企業も変化を迫られています。
現行の個人情報保護法は2017年に施行されたもので、個人が企業にデータ利用の停止を請求できるのは、取得方法が不正なものだった場合と、明記された本来の目的以外で使われた場合のみであり、限定された規定であるため消費者の不満の大きいようです。「使わせない権利」は消費者個人の意思をより尊重するもので、企業がどのようにデータを取得したかによらず、個人が望まない場合は利用停止を請求できるようになります。たとえば、閲覧履歴からそれぞれの趣味や嗜好に合わせたネット広告を配信する、ターゲッティング広告についても、使わせない権利があれば過度の活用を防ぐことができます。
この動きの大きな原因は、個人情報データ集合のビッグデータ化と、その分析へのAIの利用です。個人の特性や信頼度が数値化され、広告だけでなく融資や採用にまで使われるようになり、利便性が向上する一方で、機械によって人間の一生が決定されかねないという懸念が広まっているそうです。
というわけで、今日は株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスを紹介したいと思います。スマートフォンを操作している中で最初に目についたターゲッティング広告の対象です。スクウェア・エニックスグループを統括する持株会社であり、2003年に株式会社スクウェア・株式会社エニックスの合併により生まれた株式会社スクウェア・エニックスが、2008年に持株会社体制へ移行した際に誕生しました。確かにゲームの記事は見ていますが、プレイそのものは全然していませんね、最近。