この間、EUが2035年以降のエンジン車の販売を条件付きで容認することに合意しました。
もともとEUは2035年以降に販売される新車を、走行時に温室効果ガスを排出しないゼロエミッション車に限定するという方針を出していました。今回の合意ではゼロエミッション車に加えて、合成燃料を使用する場合に限りエンジン車が容認されることになりました。合成燃料とは製造過程で二酸化炭素を消費する燃料なんだそうです。
走行時に排出される二酸化炭素も元をたどると燃料生産時のために使われたものなので、二酸化炭素排出量は実質ゼロということになります。合成燃料はこれまでのガソリンの代替として利用できる、ガソリン車を販売する既存企業やそこでの雇用が守られるということも良い点です。
近年よく聞くようになった「カーボンニュートラル」の観点からすると、発電時に二酸化炭素を排出する余地のあるEV車より理に適っているとも思ったのですが、合成燃料の製造に必要な水素の製造に電力が必要だそうで、そこまで甘い話ではないですね。
さて、ENEOSホールディングス株式会社は、そんな合成燃料の製造技術の開発に取り組んでいます。石油製品を主に取り扱ってきたENEOSにとって、近年の脱ガソリン・脱炭素の流れは大きな変化を要求してきました
合成燃料の製造もその変化の一つでしょう。2022年1月には再生可能エネルギー大手のジャパン・リニューアブル・エナジー株式会社を買収して、本格的に再生可能エネルギー事業に乗り出しています。
世界中で巻き起こるカーボンニュートラルに向けた動きは止めてはならないものです。石油製品のこだわり続けるのではなく、環境にやさしい「エネルギー」へと事業の主眼を転換していくことで、今回のEUの発表のような追い風がどんどん増えていくのかもしれませんね。