こんにちは。

今週は、公的統計でビッグデータ活用の動きがあまり進んでいないことについて論じている記事を見かけました。
今年の3月には、米国の物価統計で大手百貨店から衣料品の価格データを提供してもらい、毎月の消費者物価指数(CPI)に反映する新たな試みが始まっています。今後5年以内に商品価格の大半を外部のビッグデータから取得可能にする計画だそうで、同様の取り組みはカナダなどでも広まっています。IT技術の発達により、大量の匿名データをリアルタイムに収集・加工することが可能となり、場合によっては国による統計以上に価値のある統計情報を民間企業が発信することもできるになりました。インターネット上で匿名情報として集めたビッグデータは、政府や自治体が調査員を使って集める情報よりも格段に規模の大きいものになります。
日本の公的統計でもIT技術を活用しようとする取り組みはありますが、家計調査で手書き入力の代わりにスマートフォンでのレシート読取に対応するなど、現在の統計調査の延長として調査にかかる労力の削減や漏れをなくすことでの正確性向上に利用しているに留まっています。アナログ手法が前提の伝統的統計調査を根本から見直すような議論はほとんどされていないそうです。CCCの発表しているTポイント物価指数や、マネーフォワードが地方銀行との連携で蓄積している家計データなど、企業によるビッグデータ活用統計は見られますが、国の公的統計では他国に遅れをとっているのが現状です。

というわけで、今日はビッグデータ関連銘柄のひとつである、株式会社オプトホールディングを紹介したいと思います。
株式会社オプトホールディングは、ネット広告専業代理店大手の企業です。インターネット広告の取り扱い(広告代理)を中心として、その他にローン情報などの情報比較サイトを自社運営しています。データベース事業を拡大しており、最近ではAIを活用したデータ分析や広告運用を支援する体制を強化するため、下部組織のOpt Technologies内に専用チームを発足し、研究開発に取り組んでいます。

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