こんにちは。
今週は、スマートフォンと電子マネーを使った金融サービスが、新興国では先進国よりも遥かに速く発展している、という記事を見かけました。
インドネシアの大手財閥Lippoがグループ百貨店やショッピングモールで支払いに使えるよう始めた電子マネー「OVO」は、配車サービス大手のGrabやネット通販大手のTokopediaと提携して実店舗とネットのどちらでも使える増やし、高還元率のキャッシュバックと合わせて、2017年のサービス開始からわずか2年で1億人超の利用者を集めました。Go-jek運営の「Go-Pay」や中国Alibaba系の「DANA」も利用者数増加を続けており、インドネシア中央銀行の統計では、電子マネーアカウント発行件数は既に銀行キャッシュカードの発行枚数を上回っています。2016年末からの比較で5倍という急増ぶりです。
銀行口座保有率の高い先進国と異なり、新興国では保有率5割を切ることも珍しくありません。一方でスマートフォン保有率は比較的高く、アプリのインストールと携帯電話番号の登録だけで発行可能な電子マネーの需要は大きいです。固定電話通信網配備の遅れがスマートフォンの普及をもたらし、銀行インフラ整備の遅れと合わさって電子マネーの普及をもたらしたことになります。先進国では銀行が経済成長の柱をになってきましたが、預金と融資の規模を拡大するために支店・ATM網を広げてきた結果、スマートフォンで金融ニーズを満たせる時代にはこれらが逆に重荷となり、低コストの新興金融サービスに先行を許してしまうようです。
というわけで、今週は電子マネー関連銘柄の1つである株式会社セックを紹介したいと思います。
株式会社セックは、リアルタイムソフトウエア技術に強みを持つシステム開発会社です。モバイル決済やロボット関連などの分野でソフトウェアとソリューション提供を行っています。スマートフォンの電子マネー関連機能にも開発実績があります。