会社の小ネタノート

こんにちは、aicoです。
週明けだというのに今日は何だか失敗続きでしょんぼりしてます。。
色々ありますが、頑張らないとですね！

では、今週のナンバーズですっ
まずはTOP10から〜〜

第一位 株式会社サクラダ (5917)
第二位 株式会社乃村工藝社 (9716)
第三位 株式会社スペース (9622)
第四位 株式会社日立製作所 (6501)
第五位 オムロン株式会社 (6645)

第六位 JUKI株式会社 (6440)
第七位 株式会社ラックランド (9612)
第八位 株式会社セイクレスト (8900)
第九位 株式会社丹青社 (9743)
第十位 株式会社オンワードホールディングス (8016)

今週第一位だったのは株式会社サクラダ。
レインボーブリッジ、利根川橋などの建設にも関わった橋梁工事を事業とする同社ですが、
公共工事の減少などを背景に架橋建設の受注件数が落ち込んだ他、受注競争の激化で収益が悪化したため、
11月に破産手続きを行い、12月12日には上場廃止が決定しているようです。

では、今日の当選番号は…4762！残念〜！

ちなみに、4762に該当する企業は株式会社 エックスネットでした。
エックスネットは月額定額の使用料のみで独自の社内システムを構築する
「XNETサービス」を主力事業として展開する上場企業です。
2009年にNTTデータの連結子会社となっています。

また来週に期待しましょう〜

こんにちは。
12月最初の月曜日ですねえ。いいのかなーいいのかなー
とじたばたしてみます。

今日は、一般の方は意外と配当性向と配当利回りのことを理解していないのでは？
という疑問をツイッターの中で発見したので、ムロコーポレーションの有報と
株価（yahooファイナンスにて検索）をお手本に実際に計算してみたいと思います！

まず配当性向とは、会社がその年度の税引き後の最終利益のうち何％を配当金に回しているかを
表す比率のことで、「利益をどの程度株主に還元しているか」の指標でもあります。
こちらは有報に掲載されています。

ムロコーポレーションの有報の企業の概要のところをみてみますと
（２）のところに、配当性向18.56％という記載があります。
これは同じページに記載してある1株当たり配当額20円÷1株当たり純利益である107.75円×100、
という計算式から算出することができます。
企業が配当に回すことができる額である最終利益の何パーセントを配当に回しているか、ということで
その会社の配当に関する考え方（会社の内部留保として貯めておきたいのか、還元すべきと考えているのか）
などを知ることができます。
まあこれは高いからいいと一概に言えるわけではなくて、どんどん設備投資をして大きくなっている段階の
企業であれば低くてもかまわない、でももうとくに新規事業もやっていないのに資金だけため込んでいる
という状況は株主から責められる原因の一つとなります。

では配当利回りとは、投資した金額に対していくらの配当が得られるのかを利回り計算したものです。
配当額を現在の株価で割って計算するので、ムロコーポレーションでは
1株当たり配当額20円÷2012年12月3日現在の株価661円×100をを計算すると、約3％。
これを現在の預金の利回りと比べてみると大分高いことが分かりますね。

そんなムロコーポレーションの社名の由来ですが、もともと金属のプレスなどを行う会社で
室金属工業株式会社という社名だったのを、10年ほど前に、これからは金属プレスにかかわらずいろいろ
やっていこう！という気持ちを込めて、現社名に変更したそうですよ。

こんにちは。

11月最終日ですね。
児童虐待防止推進月間も今日まで。もちろんずっと考えていかなくては
ならないテーマではあります。

昨日もご紹介した、児童養護施設は18歳ででなくてはならないという話の続きで、
NPO法人ブリッジフォースマイルには、カナエールという、児童養護施設を退所した後、
大学等へ進学する若者を卒業までサポートするプログラムがあります。
大学等へ進学する若者を、「資金」と「意欲」の二つの面で卒業までサポートしていくのです。
具体的には、入学時の一時金30万円と、月々の奨学金3万円。
それに加えて、スピーチコンテストや3ヶ月間のトレーニングプログラムなど、意欲をはぐくむ
取り組みもしています。

どうして意欲をはぐくむことが必要なのか？
それは、施設退所者は、アルバイトと学生ローン、わずかな奨学金で、学費と生活費の全てをまかなうため、
とても忙しく、苦しい生活を強いられます。それに打ち勝つために強い意欲が必要、ということなのだそうです。

施設で育った児童大学進学率は23%。全国の高校卒業者の平均進学率は77%。
3倍以上の差があるのですね。
また、金銭的に苦しいという理由で、せっかく大学に入っても退学を余儀なくされる割合も
高いのです。
どんな環境で生まれ育っても、教育の機会は平等にある社会であってほしいですよね。

このプログラムを支援している企業、団体はこちら。（2012年度）

株式会社アップルツリーファクトリー 　寄付を
株式会社アメニクス 　サーバ、ドメインを無料で提供
イー・アクセス株式会社　　プログラム期間中、カナエルンジャーにモバイルブロードバンド端末のPocket WiFiを貸与
株式会社ウェルカム　　スピーチコンテスト副賞商品の提供
株式会社クドケン　　寄付
ＳＡＰジャパン株式会社　　中古パソコンの提供
ソウエクスペリエンス株式会社　　スピーチコンテスト副賞商品の提供
株式会社ディーンアンドデルーカジャパン　スピーチコンテスト副賞、及び参加賞商品の提供
株式会社パソナグループ　　コンテスト会場の提供
メンターキャピタル税務事務所　　寄付
株式会社ローソン　　コンテストで配布するエコバッグやおみやげの提供

こんにちは。hikaru です。

何かと必要かなと思い、塩を買いました。
赤いキャップの、あの食卓塩です。

あれ、どこが作っているのかなと瓶をみると、
「財団法人塩事業センター」なんです。

塩事業センターは日本たばこ産業の塩事業が
継承して設立されたものだそうです。
そういえば渋谷に日本たばこ産業が運営する
「たばこと塩の博物館」がありますよね。

1905 年、日露戦争の戦費調達のため、
これまで専売だったたばこに加え、塩の専売制度がはじまりました。
需要が普遍的に高く、加えて生活必需品であるものは、
専売制度の対象になりやすく、塩はたばこは他国でもよく見られます。
(1997 年に専売制度は終わっています。)

戦後、たばこ・塩・樟脳 (鎮痛剤の成分) の専売業務を
行なっていた日本専売公社は、1985 年に、
たばこ・塩の事業を日本たばこ産業に継承し、解散しました。
そして更に、塩事業センターに継承されたということですね。

専売制度の終わった今も、塩事業センターのシェアはおよそ 4 割。
販売の他に、輸入含め、塩の供給が完全にストップした場合を想定し、
塩の備蓄を行なっています。(なんと全国民 3 ヶ月分！)
そのほか、離島への塩の輸送費の負担も行なっています。