こんにちは。
今週は、米国のインターネット証券大手が次々に株式の売買手数料を無料化している、という記事を見かけました。
10月1日に最大手のチャールズ・シュワブが米国株やオプションの手数料を撤廃する計画を発表し、2日にはTDアメリトレード・ホールディングやEトレード・ファイナンシャルも同様の条件で手数料の無料化を発表をしました。
低コストを武器に基本的株式取引サービスを無料で提供する新興企業の台頭に危機感を強めている大手ネット証券が、不可避となりつつある手数料無料化の競争に追随したことになります。
ネット証券は株式売買手数料という大きな収益源を失い、今後は信用取引の金利収入や投資信託の残高から得られる収入が主な収益源となるそうです。この売買手数料の無料化はネット証券の再編につながる可能性も指摘されています。
というわけで、今日は日本のネット証券の1つを運営しているマネックスグループ株式会社を紹介したいと思います。
マネックスグループ株式会社は、日本随一のネット証券です。子会社に仮想通貨取引所であるコインチェック、投資運用業を営むマネックス・オルタナティブ・インベストメンツ、M&Aアドバイザリーサービスを手掛けるWRハンブレクトジャパン、FX専業のマネックスFXなどがあります。
これまで日本のネット証券も手数料引き下げの競争を続けてきました。今回の米国ネット証券の動きから、日本も将来的には手数料無料に向かうという見方が支配的です。