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中国からの観光客の爆買いが話題となりましたが、それに一役買っているのが免税店です。中でも有名なのがラオックス株式会社ではないでしょうか。ラオックスはもともと家電量販店を中心に発展してきましたが、2013年には銀座に大型免税店を開店し、免税店ビズネスにシフトしてきました。今では全国に免税店の店舗を広げています。日本製の家電製品や理美容品、時計や民芸品、ホビーなど、外国人観光客に人気の商品を数多く取り扱っています。
そのような中、「空港型免税店」という新たな形の免税店が続々と誕生しています。従来の街中にある免税店は消費税が免除されるということでしたが、空港型免税店では関税や酒税、たばこ税なども免除されます。仕組みとしては、顧客が店頭で商品を選び、代金の支払いだけをすませ、商品は空港で出国手続きを終えた段階で受け取ります。消費者にとっては商品を安く手に入れられることに加え、空港で商品を受け取るまで荷物を持たなくてもよいというメリットがあります。
今年1月には三越伊勢丹ホールディングスが、三越銀座店で「Japan Duty Free GINZA」をオープンしました。三越伊勢丹ホールディングス、日本空港ビルデング、成田国際空港、NAAリテイリングの4社による合弁会社として設立しました。この場合空港会社が加わっていることにより、空港での商品の保管場所に困らないという利点があります。
そのほかにも3月末に韓国・ロッテグループが、銀座でオープンした「東急プラザ銀座」の中に空港型免税店が入っています。2017年には大阪・難波にも空港型免税店を出す計画を進めています。高島屋も2017年春に、高島屋新宿店（東京都）に空港型免税店を出店すると発表しています。
空港型免税店が続々と増えていく一方、輸送などの負担増加による不安もあります。今後のインバウンド需要増加に空港型免税店が貢献できるかが気になります。