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こんにちは。

本日はホームセンターの企業をご紹介させていただきます。
今月5日、ホームセンター最大手のDCMホールディングス株式会社が株式会社ケーヨーと経営統合することを発表しました。両社を合わせた売上高は約6000億円となり、業界2位のカインズの約3900億円から大きく差を広げることになりそうです。

DCMホールディングスはカーマ、ダイキ、ホーマックなどの会社から構成されており、ペット&グリーン部門、ホーム・インプルーブメント部門、ホーム・レジャー部門、ハウス・キーピング部門などに分かれています。
一方のケーヨーは、DIY用品、園芸、家庭用品、インテリア、レジャー用品、ペット用品等、普段の暮らしに役立つ住関連商品を取り扱っています。日用品や消耗品などの比率が高く、低価格を武器にしています。
ここで重要となるのはそれぞれの会社がどの地域に地盤があるかということです。DCMホールディングスのホーマックは北海道、カーマは中部地方、ダイキは中四国・近畿地方に地盤があります。全国に609店舗を擁しながら関東には24店舗と、関東にはなかなか進出できていませんでした。そこで関東に約190店舗を展開するケーヨーと統合することは好都合でした。
また、ケーヨーにとっても好都合なことがありました。先ほども触れましたが、ケーヨーは日用品や消耗品などの比率が高いため、2000年代に入ってからの国内消費の伸び悩みや、ドラッグストアやディスカウントストア等の台頭により、日曜大工がメインのほかのホームセンターに比べて厳しい状況に陥りました。ですから日曜大工にかかわる商品を多く扱うDCMホールディングスとの統合はメリットといえます。

今後の方針としては、グループ一体で仕入れを行うことにより仕入れ価格を引き下げ、DCMブランドのPB商品の拡大を進めます。また、店づくりもDCMで導入している標準の棚割を利用して投資コストを引き下げるそうです。

地元が北海道で学生時代は山梨で過ごした私はホーマックとケーヨーのどちらもずっとお世話になっているので、今後どのように変わっていくのか、動向が気になります。

こんにちわ

天候が悪いですが、今日１日頑張りましょう！

本日紹介するのは株式会社メガネスーパーです。

主な事業内容としては「眼鏡、コンタクトレンズ及び付属品、補聴器等の販売」。

世界初のドライブスルー形式によるコンタクトレンズ販売店『メガネスーパー　コンタクト　ドライブスルー』を 茨城県日立市に「日立田尻店」をオープンさせていたそうです。 まったく存じあげていませんでした。

省スペース出店によるきめ細かいサービスや、運営コスト抑制による高収益型店舗の展開を行っています。

メリットとして、利用者が車から降りることなく購入できる点に加え、 顧客番号での購入履歴判別によるスピーディーな商品提供ができる点で、処方箋不要の商品に限るそうです。

顧客情報で欲しい商品がすぐに購入できると時間の短縮になるのは なんて活気的なアイディアなんだと思いました。

こんにちは。

暖かくなってきたと思ったら、最近急に寒くなりましたね:-<

皆さん、体調には十分注意してください。

本日ご紹介するのは、三菱商事株式会社（Mitsubishi Corporation）で

今回この会社を紹介しようと思った理由は、この会社の社長さんと「同じ大学に行っていた」という理由です！

三菱商事は、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅と共に、いわゆる五大商社の１つです。

また、伊藤忠商事の社長さんの出身大学も同じでした。

ちなみに、社長を一番多く輩出している大学は日本大学だそうです。

すごいですね！

三菱商事は１９５０年４月に設立された会社で、４年後の１９５４年６月に株式上場し、以来５９年間上場を維持しています。

子会社４１９社、関連会社２０８社で三菱商事グループを構成しています。

とても大きな企業です！

こんにちは。

本日ご紹介させていただくのは株式会社LIXILグループです。
LIXILグループは約300の事業会社から成り立っています。住宅・ビル向けの建材や設備機器の製造・販売、ホームセンターや住宅フランチャイズの展開、その他住宅関連サービスなど住生活に関係する事業を幅広く展開しています。アルミサッシなど数多くのトップシェア商品を持ち、トイレに使われる衛生陶器やシステムバスも業界トップクラスです。

そのようなLIXILグループですが、2016年3月期の連結最終損益が200億円の赤字なりました。最終赤字は6年ぶりだそうです。その原因の1つは、国内の年金関連の費用増です。企業は将来支払う退職一時金や年金について、退職給付債務として現時点で用意しておかなければならない金額を認識しておく必要がありますが、LIXILグループは国内子会社の退職給付債務を見積もる割引率を引き下げ、年金関連費用が増大しました。
また、中国で水回り事業を行う子会社での不正会計が発覚した問題では90億円の損失を新たに計上し、国内でも新設住宅着工数の低迷により、減損損失が85億円に上りました。

ここまでネガティブなニュースを紹介してしまいましたが、最後に株式会社LIXILの強みを消費者目線から考えますと、一戸建て住宅の土台以外の設備はすべてLIXILでそろってしまうということです。1つの会社にすべてまかせられるというのは消費者からすると楽なことだと思います。また、デザインを家の中ですべてそろえたいというときにも良いと思います。リフォームするときなどが来たら、ぜひこのことを思い出してみてください。