こんにちは。
今日のネタ探しでは、米国の新聞社で情報化社会に適応できたか否かによる明暗が明確になっている、という記事を見かけました。
NYタイムズは、現在の電子版会員数である450万人を、2025年までに1000万人にするという目標を掲げています。現在も月4万人以上のペースで有料読者が増加しており、16年秋のトランプ大統領当選直後からの報道需要の高まりに乗り、2020年までに設定していた電子版購読料などのデジタル事業売上高の目標値を9割方達成したそうです。優秀な記者のみを採用する実力主義と、付加価値の出せない情報は切り捨てる方針で記事の質を高め、同時に無料記事の量を半減させることで、電子版の有料読者数を確保しているようです。
一方で、USA TODAYなどを発行するガネットは、電子版の特徴として記事や支局の共有など規模についてのメリットを挙げている程度で、独自の戦略が乏しく、ネット上で無料で読める情報との違いを出すことができていないと分析されています。NYタイムズが収入全体の6割を購読料で占める中、ガネットは逆に6割が広告収入であり、その額は期ごとに減少しているそうです。
というわけで、今日はペーパーレス化と絡めて電子政府関連銘柄のひとつである、株式会社情報企画を紹介したいと思います。
株式会社情報企画は、金融機関向け信用管理ソフトのパッケージを開発・販売している企業です。主要顧客である金融機関に対して、信用リスク管理に関する業務支援システムのパッケージの企画・開発・販売・カスタマイズ及びコンサルティングまでを行うシステムインテグレーション事業を主事業とし、またシステムインテグレーション事業にて販売したシステムの保守、データ提供等のメンテナンス業務を行うシステムサポート事業も手がけています。