こんにちは。
今日のネタ探しでは、ヤマト運輸が、首都圏での配達用に小型の電気自動車(EV)を2019年秋にも本格的に導入する、という記事を見かけました。
ドライバー不足という課題に対応するために多くの独自仕様を搭載しているそうです。国内の自動車製造業大手に開発を断られたヤマト運輸は、ドイツ物流大手のドイツポストDHLグループ傘下のスタートアップ企業です。ガソリン車に比べて新規参入がしやすいというEVの特徴が活きた選択といえます。
EVは部品点数が少なく、既存の部品を集めて組み立てれば完成させることができ、構造も単純なため設計の自由度が高いという利点があります。そのためスタートアップでも手がけやすく、DHL傘下のストリート社はそういったEVを基盤に顧客企業のニーズに応じた車両を製造することを得意としています。
今年3月27日に発表されたヤマトEVは、車外から腰の高さで作業ができ、ドライバーの身体の負担になる荷台への乗り降り自体をなくすことができます。小型や大型トラックの運転に必要な免許を保有していなくても、普通免許があれば運転可能なため、女性や高齢者などがドライバー採用できるようになります。このようにドライバーとなり得る人材の幅を広げることで、ドライバー不足を解消していく狙いのようです。
というわけで、今日はヤマトホールディングス株式会社を紹介したいと思います。
ヤマトホールディングス株式会社は、宅配便シェア第1位のヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社です。元々はヤマト運輸株式会社を中心にしたグループ体制でしたが、分社化・再編を進めて主力の宅配事業を中核に事業部門ごとに別会社として持株会社制となりました。