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こんにちは。
そろそろ４月も半ばに入りますね。
新入社員の皆さんは初任給をどう使う予定でいらっしゃいますか？
その使い道がなんであれ、買い物はできる限りお得に済ませたいですよね。

　スマートフォンとPCが急速に普及した昨今では、
お店に行ってその商品の値段をその場で検索したり、
またレストランなどに行く前にその店の評判などを
確かめたりしまする人が急増しています。
私自身も高額な買い物をする際には安く販売している
店がないかどうかスマホでチェックするようにしています。

　本日ご紹介するのは、「価格」に強いサイトを運営しており、
恵比寿にオフィスを構える株式会ム株式会社カカクコムです。
言わずと知れた価格情報サイト「価格.com」の運営をしており、
創業は今から１８年前の１９９７年です。
カカクコムは価格.comだけでなくグルメ情報サイトの
「食べログ」、宿泊サイトの「yoyaQ.com」や
旅行サイトのフォートラベルなどを運営しています。
価格.comも食べログも共に有名ですが、その２つのコンテンツを
運営している会社が共通しているという事実はあまり有名ではありません。
こうしてサービスを列挙してみると、皆さんが休日に出かける際に必要な情報を
網羅していることがわかりますね。ショッピングをして、映画を見て、食事をして、
外泊する・・・そのすべての情報をカカクコムのサービスで閲覧することができます。
そんな楽しい１日の出来事はTwitterに公開する人も多いかと思います。
その行動を予期してかはわかりませんが、主要株主にはTwitterの運営会社である
株式会社デジタルガレージがランクインしています。

　この価格.comというサイトは創業者の槙野光昭さんは、パソコンの
周辺機器メーカーに勤めていた頃に秋葉原のパソコンパーツの値段を
チェックする仕事をしており、その際にそんなパーツの値段の一覧が
あれば便利だと思い作り上げたそうです。
最初は自分の足で調査してそれを手入力するという途方もないデータの収集の仕方でしたが、
サイトが有名になるにつれてお店側から情報掲載の依頼が来るようになったそうです。
人が面倒だと感じている事をいち早く解決しようとした結果、着々とユーザーを増やし続けることができたのですね。

人のニーズによく気づき、すぐに解決策を実行することの大切さをよく表している沿革ではないでしょうか。

こんにちは。

本日4月13日は、「喫茶店の日」です。
1888年の4月13日、東京の上野に日本初の喫茶店「可否茶館」が開業したのが由来です。

「喫茶」とは、もともとは鎌倉時代に中国から伝わったお茶を飲用し、効用を嗜む習慣や作法をさす言葉だったそうです。
なぜ「茶」という文字が入るんだろう？という疑問が解決しました。

また、「カフェ」と「喫茶店」は明確に区別されているそうです。
カフェは、お酒を販売する許可があるお店で、
喫茶店は、お酒を販売する許可がないお店だそうです。
なんとなく雰囲気で分かれているのかな？と思っていましたが、違ったのですね。

さて、喫茶・カフェ業界に属する上場企業は、以下の5社です。
ドトール・日レスホールディングス
スターバックス コーヒー ジャパン
銀座ルノアール
サンマルクホールディングス
キーコーヒー

私はサンマルクカフェのチョコクロが大好きなのですが、
家族のお土産でしか食べたことがなく、店舗には行ったことがありません……。
いつか店舗の焼きたてを食べたいです。

それではー。

おはようございます。

肌寒い日が続きますが、天気予報によるとそろそろ暖かくなってくるそうです。
やっと春らしい日がくるのかと思うと嬉しいです。

さて、話は変わりますが来年の4月から、「家庭向け電力供給の自由化」が開始されることをご存知でしょうか。
既に高層ビルや工場などでは電力の自由化がされていますが、家庭向けの電力供給の自由化は来年から始まります。
現在は東京電力、関西電力、中国電力などの一般電気事業者が独占的に提供しています。
自由化されると新規に事業者が参入し電気を販売することになりますが、
消費者の視点から見たメリットといえば第一に価格競争があげられると思います。

単位当たりの電気代ってほとんど変化しませんよね？これは価格競争が行われていないためです。
なぜ価格競争が行われていないかというと、ライバルがいないもしくは少ないためです。
そのため価格を下げなくても売れてしまうところに原因があります。
現在の電力市場も同様のことになっていると思います。

今回の自由化は、新規事業者の参入により価格競争が始まると考えられています。
そうすると単位当たりの電気代も下がってくるのではないかと思います。
消費者にとってはこれは大きなメリットだと言えます。

ただ、価格競争が白熱しすぎると極端なコストカットなどに走るようになります。
その結果電力供給の質が低下してしまったりしないといいなと思います…

とはいえ、来年実際になってみないとわからないこともありますから来年の自由化が楽しみでもあります。

こんにちわ。

今日はどの企業を取り上げようかなといろいろな企業を調べていたら、
大株主の欄に「財務大臣」と記載されているものをみつけました。
財務大臣が株主？個人名じゃなくて役職名な上に、いろいろな企業の株を大量保有していて
かなり謎に包まれています。

そこで、なぜ株主として財務大臣が登場するのか調べてみました。
その結果、「相続税法第41条の規定により保有」していることがわかりました。
ふむふむなるほど、実にわかりやすい。そういうことだったのか。

とはいきませんよね…わかりやすく書かれているページを見てみたところ、
「株式を保有していた投資家が死亡した際、相続税の支払いを株券で物納できる」のだそうです。
それを利用した結果、財務大臣がこれを引き受け株主として名を連ねるそうです。
また三公社（JR、電電公社（現NTT）、日本たばこ産業）が民営化された際も
財務大臣が株式を引き受けているそうです。
あくまでも「財務大臣」名義であり、現財務大臣が個人的に保有しているわけではないそうです。

現在財務大臣が株式を保有している企業は以下です（一例）
日本電信電話株式会社（NTT）
日本たばこ産業株式会社
京福電気鉄道株式会社

今後もまた違った切り口で企業を紹介できればと思います。