こんにちは。

今週は、Facebookがサービス提供を予定しているデジタル通貨「リブラ」について、既存通貨と中央銀行システムによる金融政策が機能しなくなる懸念や、規制の具体案についてのG7による議論について、複数の記事を見かけました。

当局の影響力が低く、銀行口座の所有率も高くないような新興国でデジタル通貨が広く普及した場合、小売業者や消費者がインフレで価値の減るかもしれない自国通貨ではなく、主要通貨や先進国の国債に担保されたリブラを主要な資産とする可能性が指摘されています。そうなれば小売業者は商品の価格をデジタル通貨を基準に付けるようになり、中央銀行が自国通貨の金利を上下させる金融政策を実施しても、効果が薄れるようになります。また、デジタル通貨の発行主体が、入手した既存通貨を銀行に預金するならともかく、自身で国債等での直接運用を始めれば、銀行の融資可能額が低下し、信用創造モデルが崩壊する事態も考えられます。

Facebookはリブラによる金融政策への影響を否定しており、また2020年前半のサービス開始予定時期にもこだわらず、各国当局の承認を得るまで提供を延期すると表明していますが、規制当局は中銀の手が及ばない経済圏形成の可能性を強く懸念しています。
普及が本格的に進めば、法定通貨や国債を裏付け資産としている点にもデメリットが発生します。既存の暗号資産と差別化し、安定性を重視して乱高下を避けるのが目的ですが、Facebookの不祥事などでリブラ換金の動きが強まった際に、裏付け資産にも売り圧力が生じ、通貨や国債の価格下落といった混乱を招きかねません。G7会議では米国や欧州諸国が「最高水準の規制を満たす必要がある」という結論で一致し、今秋には規制の方向性を報告するそうです。

日本においても、リブラに対する懸念や危機感は存在しますが、海外産サービスの浸透のしにくさにより、短期的には影響軽微という意見もあります。利用者と加盟店の両方を十分に確保することは難しく、Alipayは訪日中国人向けサービスにとどまり、Amazonによるスマートフォン決済サービスも店舗開拓が進まず普及していません。日本国内にもFacebookユーザは多数存在しますが、UberやSpotifyのようなグローバルサービスは別として、国内加盟店の増加は難しいようです。

というわけで、今日は仮想通貨関連銘柄のひとつである、株式会社ビットワングループ(旧:株式会社ファステップス)を紹介したいと思います。
株式会社ビットワングループは、元々ITコンテンツの開発・配信を主力としてきた企業です。ITを活用したサービス企画、ITプラットフォームの企画・設計・開発を事業としています。最近では仮想通貨交換事業に進出し、仮想通貨交換所、コンサルティングサービス、ICO、仮想通貨決済といったサービスを提供しています。

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