本日はショーボンドホールディングス株式会社についてご紹介します。
ショーボンドホールディングスは、橋梁や高速道路などの社会インフラ構造物の劣化診断から補修、補強工事、補修材料の開発・製造までを一貫して手掛けている会社です。新設工事を行わず、インフラの補修、保全分野に特化した高度な技術力と専門性が最大の特徴です。独自開発の材料と工法を強みに、BtoBの取引を通じて日本の重要な交通基盤やインフラの長寿命化と安全性を裏から支えています。
業績を見ると、2026年6月期は、売上高が89,204百万円で前期比1.7%減、営業利益は20,831百万円で前期比0.2%増、経常利益が21,485百万円で前期比1.6%増となっており、減収増益です。要因は高速道路会社等の発注低迷による減収と高水準の売上総利益率維持や、持分法適用関連会社の収益改善等で減収をカバーしたことだそうです。
高度経済成長期に建設された社会インフラの老朽化が進む中、補修・補強の需要は今後も高まるため、専門特化した独自の強みを活かした持続的な成長に期待したいです。
昨今、急速な技術革新や激変する世界情勢、市場環境の変化に直面し、業績の低迷が著しい企業は多いことでしょう。特に、海外需要が激しい「エレクトロニクス」「メカトロニクス」といった分野では更に世界情勢のあおりを受けやすいです。本稿では、これらの分野を主力事業とする企業について紹介します。
今週のKmonosは、株式会社オリジンです。株式会社オリジンは、以下の4つを主力事業とする企業です。
これらの事業は、現代のハイテク機器に必要な『頭脳・機械・素材・部品』を丸ごと提供するモノづくり事業です。つまり、車やロボットなどのハイテク機器の中身を丸ごと支えているという事業全体の強みがあります。しかし、2026年3月期の決算発表では4部門すべてで売り上げが減少してしまっています。EV車の普及停滞、半導体メーカの設備投資抑制といった不況の影響を受けたのが主な原因です。そんな不況のあおりを受ける中でも、来期の目標として「黒字化」を挙げており、全社一丸となって経営、事業、行動の規律を重視し、利益創出にスピード感を持って取り組むことを目指しているようです。
株式会社オリジンは技術をさらに磨き上げ、単なる環境への適応ではなく、いかなる変化にも揺るがない強靭な企業体質への再構築を目指しています。変化の激しい現代社会の逆境でこそ活かされる強みに期待が高まります。
こんにちは！
今回は阪和興業株式会社について紹介します。
阪和興業株式会社は1946年創業の独立系商社で、鉄鋼を中心とした幅広い分野で事業を展開しています。
具体的な事業を見てみると鉄鋼事業、リサイクルメタル・プライマリーメタル事業、食品事業、エネルギー・生活資材事業、住宅資材事業、機械事業などを行っているようです。
主力となっている鉄鋼事業では、条鋼や建材、鋼板、鋼管、線材特殊鋼など多種多様な製品を取り扱っていて、多様なニーズにこたえているようです。また、鉄鋼事業の売上高は阪和興業全体の売上高の50%近くを占めているようで、2026年3月期の決算資料をみると2025年度の経常利益522億円のうち387億円が鉄鋼事業の利益のようです。
リサイクルメタル事業では国内需要の大きいアルミニウム、銅、亜鉛、鉛、ステンレス屑原料などのリサイクル事業に取り組んでいるようです。特にアルミ・銅のリサイクル事業には1950年代から参入している歴史ある事業であるそうです。
食品事業では主にサケやエビ、タコなど水産物を多く取り扱っており、数多くの取扱品目で輸入シェアがトップレベルになっているそうです。
鉄鋼をメインに扱っている会社が、水産物でもトップレベルのシェアを誇っているのは意外でした。幅広い事業を展開していて、今後もどのような商品を取り扱っていくか気になります。
こんにちは。
本日は長瀬産業株式会社についてご紹介します。化学品、合成樹脂、電子材料、化粧品、健康食品等の輸出・輸入及び国内販売を行っている会社で、化学・電子系の専門商社としては国内首位の売り上げを誇ります。国内だけでなく、化学品関連の市況情報をグローバルに分析、市場に提供しているICIS社による「ICIS Top 100 Chemical Distributors」というランキングで世界順位の上位常連であり、世界的にも評価されている企業です。直近では2026年8月5日の決算にて純利益が前年同期のほぼ2倍となり、株価も上場来の高値を更新したとのことで、現在非常に好調と言えます。
そんな長瀬産業の強みは、商社、製造、研究開発機関の3つの顔を併せ持つことです。商社はそもそも流通、売り手と買い手の仲介、事業投資など、各分野のプロをつないでサポートすることで価値を生み出すビジネスモデルをとりますが、この化学分野においては商社が研究開発へのサポートに注力することが、「今下流で生じているニーズを（一番上流で商品を作っているともいえる）研究者に繋げられる」という強力な価値になるわけですね。国内でも大きな総合商社の化学部門というのはありますが、この研究開発への支援の充実は長瀬産業が専門商社だからこその強みだと感じます。また長瀬産業の掲げる持続的成長への取り組みという意味でも、研究分野への支援は業界全体の長期的な成長につながるのではないでしょうか。今後も楽しみな企業です。