会社の小ネタノート

旅行でたまにすごく細かく資源ごみを仕分ける必要のある地域に行くと、これが日常だったら大変だな…。と思います。頑張って仕分けた資源ごみはリサイクルされ地球にやさしいとしても、個人としてはやりたくないと思ってしまうものです。

というわけで本日はそんなつい面倒になってしまうリサイクルに取り組んでいる会社、株式会社ダイセキについてご紹介します。産業廃棄物処理業の大手であり、元々は油脂の精製業からスタートし、設立時には大同石油化学工業と名乗っていましたが、産業廃棄物処理やリサイクルを本格的に事業にしていくにあたって社名をダイセキと変更したそうです。

ダイセキが産業廃棄物処理業の大手となった理由のひとつには、その先見の明があります。同社は1972年、世界で初めて環境問題が大きく取り上げられたストックホルム会議と同時期に産業廃棄物処理業の許可を取得、リサイクル事業を始めており、これは日本でリサイクル法が制定され始める1995年よりずっと前の時代です。またその後も、2000年には産業廃棄物処理業者として初めて東証一部上場、2003年には第一回「誠実な企業賞」を受賞するなど、社会のリサイクル推進に大きく貢献しながら成長してきました。

1972年というとかなりリサイクルの意識が薄かった時代かと思います。他社は最低限の処理で廃棄をする中、コストをかけてもなるべくリサイクルする前提で廃棄物を処理するというのは、当時商業的に大変なことだったのではないでしょうか。しかしそれにいち早く取り組んだ結果、後々大きな利益に結びついています。

みなさんも、何か1つみんなが嫌がることに先回りして取り組んでみると、いいことがあるかもしれません。

こんにちは！
今回は日本軽金属ホールディングス株式会社を紹介します。

日本軽金属ホールディングスはアルミニウムの原料から加工製品まで幅広い商品を取り扱っているアルミニウム総合メーカーです。

1939年に古河電気工業株式会社と東京電燈株式会社の提携によってアルミ精錬の会社として日本軽金属株式会社が誕生しました。
1949年には非鉄金属製造業の中で最初に東京証券取引所に上場したようです。
1973年以降にはオイルショックによるアルミ地金の減産もあったようですが、打開策として他会社との統合を行い、精錬単業メーカーからアルミ総合メーカーに体制を変えたそうです。
その後、合併や資本提携、海外進出なども進め、2012年には日本軽金属グループを統括する「日本軽金属ホールディングス株式会社」が誕生しました。

事業としてはアルミナ・化成品・地金事業や板・押出製品事業、加工製品・関連事業、箔・粉末製品事業を行っています。
化成品事業ではアルミニウムの製造に用いられるアルミナや様々な化学品の製造や販売を行っています。アルミナは難燃性フィラーや半導体用途向けのセラミックにも用いられるようです。板製品事業では電気・電子関連、自動車関連、建築関連など幅広い分野で様々な標品を提供しています。半導体製造向けの厚板も取り扱っているようです。

日本軽金属ホールディングスは、アルミに関する製品を一貫して取り扱っている会社でした。様々なところで日本軽金属グループの製品が用いられるようで、私たちの暮らしに欠かせない会社ですね。

本日ご紹介するのは岡谷鋼機株式会社です。

1669年創業で、鉄鋼、特殊鋼、非鉄金属、電機・電子部品、化成品、機械・工具、配管住設機器、建設関連、食品などの国内販売・輸出入を主な事業として行っています。

業績を見ると、令和9年2月第一四半期の連結業績は売上高が308,470百万円で前年同四半期比11.5%増、営業利益が11,921百万円で前年同四半期比20.1%増,経常利益が13,376百万円で前年同四半期比19.8%増となっています。セグメント別に見ると、鉄鋼は前年同期比0.1%増、情報・電機は前年同期比24.8%、産業資材は前年同期比9.7%増、生活産業は前年同期比16.1%増となっており、どのセグメントでも増収となっています。

世界経済は地政学リスクの継続や金利・為替の変動により、不安定な状況が続き、日本経済は物価高を背景に個人消費は伸び悩みつつも、設備投資に回復が見られるなど、決して前向きとは言えない状態でもこれだけの成長できているのは「ものつくりに貢献するグローバル最適調達パートナー」としてその役割を果たせているからなのではと思います。

携帯キャリアにsoftbankやauを使っている、と言う人は多いと思います。実店舗に出向くことで、店員さんが懇切丁寧に通信費や機種代の説明をしてくれるサービスは今でもとてもありがたいと思います。esimやecサイトの普及でお家から出ずに携帯の契約は可能な時代になってきてはいますが、契約にあたって難しい点やわかりにくい点が多いのも事実です。今回はそんな携帯電話専売店の運営にキャリアの外側から携わる企業を紹介いたします。

今回紹介する企業は株式会社トーシンホールディグスです。トーシンホールディグスは、先ほど紹介した携帯専売店の運営などを行う移動体通信事業に加えて、不動産事業、リゾート事業に三つを主力としている企業です。中でも、移動体通信事業に関しては、地域に密着したサービスと顧客満足度の高い店舗づくりを目指しているそうで、新規顧客獲得の為、各店舗にてお菓子の詰め放題や抽選会等の独自のイペントを積極的に開催しているそうです。また、多様化する通信形態に沿って店舗スタッフのスキル強化にも力を入れているそうで、顧客満足度を高めようとする気概を感じます。

昨今は通信キャリア形態が多様化し、MNP(通信事業者の乗り換え)の競争が激化していますが、携帯料金の値上がりによって個人の機種編の頻度も落ち着いています。今後どのようにこの境地を乗り越えるのか気になります。